【東京都】子育てに適した優良な集合住宅を都が認定、新築・改修の助成金も～住まいにおける子育て環境の向上のための新たな取組

東京都は、望む人誰もが子供を産み育てやすい社会の実現を目指しており、子育てに適した優良な集合住宅を認定し、新築・改修費用の一部を助成するなど、以下の新たな取組により、東京の住まいにおける子育て環境の向上を推進していくという。

１ 東京こどもすくすく住宅の供給促進

（１）東京こどもすくすく住宅認定制度の創設

子育てに適した優良な集合住宅の供給を一層促進するため、現行の「東京都子育て支援住宅認定制度」を抜本的に見直し、認定基準の適合度合に応じて認定モデルを３段階に拡大して柔軟性の高い仕組みに再構築を行い、新たに「東京こどもすくすく住宅認定制度」を開始する。

転落防止など子供の安全の確保や、快適な子育てが可能となる間取りや設備など、安全・安心な子育てのための工夫が凝らされた集合住宅の供給を促進する。

◎東京こどもすくすく住宅認定制度

（２）東京こどもすくすく住宅供給促進事業の実施（住宅事業者等向けの支援）

認定住宅の供給を都内全域で推進するため、住宅事業者等に対し、整備費の一部を都が直接支援する。
補助率や補助上限額は、賃貸・分譲や新築・改修の区分に応じて認定モデルごとに設定する。

◎東京こどもすくすく住宅供給促進事業

２ 「子供を守る」住宅確保促進事業の実施（都民向けの支援）

分譲マンションの区分所有者の方などを対象に、子供の安全の確保を図る改修費用等の一部を都が直接支援を行うことにより、子育て世帯の住まいの安全確保を図る。

○補助率：２／３
○補助上限額：30万円／戸

（例）
・ベランダに置くエアコン室外機が足掛かりにならないような柵の設置

・窓からの転落防止のための補助錠等の設置
・指挟み防止機能の付いた扉への改修

◎「子供を守る」住宅確保促進事業

３ 「子育てに配慮した住宅のガイドライン」の改定

子育て世帯に適した住まいの安全性の確保や家事のしやすさなどに配慮された優良な住宅を整備・選択する際に考慮すべき技術的な情報について、主に事業者に向けて取りまとめたもの。社会状況の変化等を踏まえ、掲載内容の見直しを行った。

東京こどもすくすく住宅認定制度や「子供を守る」住宅確保促進事業は、このガイドラインをベースに認定基準や補助対象等を設定している。

◎子育てに配慮した住宅のガイドライン

健美家編集部