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不動産投資家が利用できるお得な補助金・助成金シリーズ(5)~賃貸給湯省エネ2024事業

政策(不動産投資関連)/助成金・補助金 ニュース

2024/06/23 配信

不動産投資家が利用できるお得な補助金・助成金シリーズも第5回をむかえたが、今回は経済産業省が行っている賃貸給湯省エネ2024事業を紹介する。

この事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりエネルギー需給の改善を図るためのものである。

給湯器の交換費用に悩まされている大家さんも多いのではないだろうか
給湯器の交換費用に悩まされている大家さんも多いのではないだろうか

● 申請期間
本補助金の交付申請対象期間は、以下のとおり。
2024年3月29日~予算上限に達するまで
(遅くとも2024年12月31日まで)
交付対象期間は、予算上限に達するまでとなっており、事業予算の185億円が消化され次第、終了となる。
但し、予算が残っていても2024年12月31日には終了してしまうので注意が必要だ。
また、予算の消化状況はこちらから確認できるので、参照して欲しい。

● 補助対象者
本補助金の補助を受けるためには、以下の2つの条件を満たす必要がある。
① 賃貸集合住宅の所有者等である。
この補助金の交付対象となるのは、賃貸集合住宅のオーナーもしくは賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている管理法人等である。管理会社による申請、受給も認められるので設備交換などを管理会社任せにしているオーナーでも管理会社と相談し、管理会社から事業者へ申請依頼してもらうことでも本補助金の交付を受けることができる。

② 賃貸集合給湯省エネ事業者と契約を締結する。
本補助金の交付を受けるためには、賃貸集合給湯省エネ事業者と工事請負契約もしくはリース契約を締結する必要がある。
お近くの賃貸集合給湯省エネ事業者はこちらから検索が可能だ。

③ 既存賃貸集合住宅の1棟あたり賃貸住戸2戸以上の住戸について、従来型給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器に交換する。但し、以下のいずれかに該当する場合は賃貸住戸1戸以上でも補助の対象となる。
・賃貸住戸数が10戸未満の賃貸集合住宅である。
・2023年12月15日以前に補助対象給湯器(1台目)の設置工事に着手した。
・本補助金の交付決定を受けた賃貸集合住宅の別住戸に対して、追加で補助対象給湯器を設置する。
また、もともと省エネ型給湯器が設置されている場合は、この条件により補助金の交付が受けられない場合があるため、留意が必要となる。

● 補助対象となる住宅
本補助金の対象となる住宅は、以下の条件を満たす必要がある。
・人の居住の用に供するために賃貸借契約を締結し、貸し出される既存住宅
・1棟に2戸以上の賃貸住戸を有する建物
・建築から1年以上が経過しているまたは、いずれかの住戸で人が居住した実績がある建物
戸建賃貸や新築物件は本条件を満たさないため対象とならない点に留意が必要である。
その場合は、本補助金とは別の事業となるが、給湯省エネ2024事業を検討しても良いだろう。

また、交付申請時点で住宅に区分されない建物(倉庫等)、特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの施設、民泊施設、専ら旅館業法の許可により運営する施設は対象外となっている。

● 補助額(補助上限)
気になる補助額は、追い焚き機能の有無により、1台5万円から7万円となっている。
以前ご紹介した事業再構築補助金などと比べると、大きな補助額ではないものの給湯器を新たに交換しようと思っている不動産投資家にとっては無視できない金額ではないだろうか。

補助額は追い焚き機能の有無によって金額が変わる
補助額は追い焚き機能の有無によって金額が変わる

補助対象となる給湯器は、エコジョーズとエコフィールとなっている点には留意が必要であろう。
設置する給湯器の詳細や性能要件であるが、エコジョーズについてはこちらのHP、エコフィールについてはこちらのHPを参照して欲しい。

本補助金は、自分で申請する必要がなく工事業者等による申請となるので手間要らずで補助金のメリットが受けられる点はお勧めできるポイントだ。
給湯器の交換を考えている不動産投資家の方には、見逃してもらいたくない補助金制度である。
最後になるが、補助金制度は途中で変更となる可能性もあるので、検討の際には最新の情報をHP等で確認するようにして欲しい。

出典;経済産業省資源エネルギー庁 賃貸給湯省エネ2024事業HP

執筆:秋元 美信(あきもと よしのぶ)

秋元 美信

■ 主な経歴

約30年にわたる金融機関でのサラリーマン生活を経て、現在、外資系コンサルティングファームに勤務。
不動産投資業に関する金融事情や事業経営に役立つ情報を中心に情報発信している。
認定経営革新等支援機関、中小企業診断士、2級ファイナンシャルプランニング技能士

※ 記事の内容は執筆時点での情報を基にしています。投資等のご判断は各個人の責任でお願いします。

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