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東京都宅建協会、犯罪者に部屋を貸さないための確約書ひな型、公表

政策/制度・サービス ニュース

2015/08/17 配信

東京都は「東京都安全・安心まちづくり条例」の改正を可決し、同改正条例は平成27年9月1日から施行される予定となっている。この条例で喫緊の課題として挙げられたのが、危険薬物・特殊詐欺の根絶に向けた取組の推進である。

具体的には都民等への情報提供、都内で不動産を貸す場合の措置などが盛り込まれており、不動産会社は借主に対して、建物内での危険薬物等の販売及び特殊詐欺を禁止し、違反した場合には契約の解除、明け渡しを申し入れるとするというくだりがある。これにつき、東京都宅建協会は賃貸借契約の際に使用する危険薬物の販売等および特殊詐欺の用に供しない旨の表明・確約書のひな型を公表している。

危険ドラッグ、特殊詐欺が東京都だけの問題でないことを考えると、今後、他の道府県でも不動産業界との連携が求められるものと思われる。貸す側としても知らずに犯罪者に不動産を貸してしまうことがないよう、地元の行政、警察、宅建協会がどのような対策を講じようとしているのか、進展に注目したいところである。

ちなみに東京都条例で危険ドラッグ、特殊詐欺対策として改正された条項は以下の通り。・都民等への情報提供の実施(第28条及び第31条)
・都民等は都の施策へ協力、危険薬物の販売情報等を知った場合は都へ情報提供,特殊詐欺に係る情報を知った場合は警察官へ通報(努力義務)(第29条及び第32条)
・事業者は、事業が危険薬物の販売及び特殊詐欺の手段に利用されることがないよう、適切な措置を実施(努力義務)(第29条及び第32条)
・都内の建物での危険薬物等の販売及び特殊詐欺を禁止(第30条及び第33条)
・建物を貸付けする者の責務として、確約書等の使用及び解除特約を契約書に盛り込むことを定め、これに反して建物が指定薬物等の販売等又は特殊詐欺に利用された場合は解除・明渡しを申入れ(努力義務)(第30条及び第33条)

健美家編集部(協力:中川寛子)

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