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サブリースは減額リスクあり、借上げ家賃の重要事項説明を徹底化

政策/制度・サービス ニュース

2016/08/30 配信

国土交通省は、9月1日より「賃貸住宅管理業者登録者制度の規定」と「業務処理準則」を改正する。「賃貸住宅管理業者登録規程」及び「賃貸住宅管理業務処理準則」は、任意の登録制度として、国土交通省の告示により平成23年に施行されたもの。 賃貸住宅管理業務に関して一定のルールを設け、賃貸住宅の管理業務の適正化を図ることにより、借主と貸主の利益の保護に資することを目的としている。

今回の改正は、制度創設5年を迎えるにあたり、賃貸住宅管理業務の適正化を一層促進すること等を目的として、今年3月に「賃貸住宅管理業者登録制度に係る検討会」にて取りまとめた対応策を踏まえたものとなる。「一定の資格者の設置の義務化」「貸主への重要事項説明等を一定の資格者が行うよう義務化」など、適切な管理業務の普及のために必要なルールの見直しを行った。

賃貸住宅管理業者登録制度の改正の概要は以下の通り。

■登録規定の改正事項

  • 一定資格者の設置の義務化。登録に関して事務所ごとに管理事務6年以上の実務経験者、または賃貸不動産経営管理士の有資格者設置を義務とする。
  • 国に対する業務状況、財産の分別管理状況の報告等の簡素化 ・登録の更新申請時、直前の事業年度の業務
  • 財産の分別管理について状況報告を行っていれば、同内容の書面添付を省略。

■賃貸住宅管理業務処理準則の改正事項

  • 貸主への管理受託契約の重要事項説明と成立時の書面交付を実務経験者が説明、記名押印することを義務化。
  • 転貸の場合、賃貸人に対する賃貸借契約に関する重要事項説明、書面交付、記名押印を実務経験者が行うことを義務化。
  • サブリースの際、貸主に説明すべき重要事項として、現在・将来の借り上げ家賃の変動条件を明記。
  • サブリース業者から機関事務の再委託を受けた登録業者に対し、貸主への重要事項説明、契約成立時の書面交付、管理事務報告を義務化。

改正内容では、サブリースの借り上げ家賃を減額する可能性について、家主への説明責任が明確にされている。ただし、登録制度自体は任意となるため、サブ リースの家賃減額リスクについて、必ず周知されるということではない。今回の改正は、あくまで登録事業者に向けたものになる。

健美家編集部

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