昨年４月に始まった「生活困窮者自立支援制度」。働きたくても仕事がない、家族の介護のために仕事ができない、再就職に失敗して雇用保険が切れた、あるいは、社会に出るのが怖くなった……。さまざまな困難の中で生活に困窮している人に、家賃補助など包括的な支援を行っている。
厚生労働省は14日、この「生活困窮者自立支援制度」の利用状況の集計結果をまとめて発表した。今年8月の新規相談受付数は全国で1万8,839件、今年度の相談者数は9万4,339人に達した。
■生活困窮者に対してどのような、支援があるのか？
支援の具体的な詳細は、都道府県や市によって異なるが、基本的には「相談窓口」に配置された専門の支援員が、支援を必要とする人の意思を尊重しながら、一人ひとりの状況に応じて適切な支援プランを作り、寄り添いながら支援を行う。なお相談は無料、秘密は守られる。
おおよその支援項目は、次の通り。
- 個人の状況に合せた「支援プラン」を作る
- 住まいに関する支援を行う
- 仕事に就き、経済的に自立するための支援
- 家計の立て直しを助言し、支援
- 子どもの学習や進学について、子ども、保護者を支援
これらのほか、必要に応じて関係機関
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