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家賃補助などの生活困窮者向け支援制度、相談者数は9万人超え

政策/制度・サービス ニュース

2016/10/29 配信

昨年4月に始まった「生活困窮者自立支援制度」。働きたくても仕事がない、家族の介護のために仕事ができない、再就職に失敗して雇用保険が切れた、あるいは、社会に出るのが怖くなった……。さまざまな困難の中で生活に困窮している人に、家賃補助など包括的な支援を行っている。

厚生労働省は14日、この「生活困窮者自立支援制度」の利用状況の集計結果をまとめて発表した。今年8月の新規相談受付数は全国で1万8,839件、今年度の相談者数は9万4,339人に達した。

出典:厚生労働省
出典:厚生労働省

■生活困窮者に対してどのような、支援があるのか?

支援の具体的な詳細は、都道府県や市によって異なるが、基本的には「相談窓口」に配置された専門の支援員が、支援を必要とする人の意思を尊重しながら、一人ひとりの状況に応じて適切な支援プランを作り、寄り添いながら支援を行う。なお相談は無料、秘密は守られる。

おおよその支援項目は、次の通り。

  • 個人の状況に合せた「支援プラン」を作る
  • 住まいに関する支援を行う
  • 仕事に就き、経済的に自立するための支援
  • 家計の立て直しを助言し、支援
  • 子どもの学習や進学について、子ども、保護者を支援

これらのほか、必要に応じて関係機関とも連携し、適切な支援機関につないでいく。

住まいに関する支援では、離職などで住むところがなくなった人や、住む場所を失うおそれが高い人には、就職活動することを条件などに、一定期間、家賃相当額を支給して、生活の土台となる住居を整えた上で、就職を支援する。

また、住居をもたない人やネットカフェ宿泊を続けているなど、不安定な住居形態にある人に、緊急的に一定期間、宿泊場所や衣食を提供。その後の生活に向けて、就労支援などのサポートも行う。

健美家編集部

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