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「一括受ガス」解禁は不動産投資家も注目?規制改革推進会議の答申に盛り込まれる!!

政策/制度・サービス ニュース

政府の規制改革推進会議は64日に「規制改革推進に関する第3次答申〜 来るべき新時代へ 〜」と題する答申をまとめ、安倍総理大臣に提出した。

それによると、

「集合住宅等での「一括受ガス」の容認その他消費者の利益を最大限実現するための措置について検討し、結論を得て、必要に応じて措置を講ずる。」

としている。

 「一括受ガス」とは聞きなれない言葉であるが、これは、マンション管理者等の自らガスを使用しない者(一括受ガス事業者)が、小売供給契約上の需要家としてガスを一括して調達し、調達したガスを最終的な使用者であるマンション各戸の入居者へ受け渡す行為をいう。

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つまり、ガス会社と大口契約者として一括契約を結ぶことにより、割安な料金の適用を受け、最終的には入居者のガス料金も低下するというものである。

これに似たものとして、電力の「一括受電」がある。不動産投資家の中には利用している人もいるだろう。

これは、電力の一括受電事業者が、電力会社と割安な高圧電力契約を締結、事業者は受変電設備を有し、高圧電力を低圧電力に変換してマンション等集合住宅の各家庭に販売するというものである。

こちらも割安な高圧電力を購入するため、各住戸や共用部分の電気代の低減を図ることが出来る。

これまで「一括受ガス」が認められていなかったのは、契約上「一括受ガス事業者」を通すだけ(電力と違い、ガスは通常低圧で供給されるため、事業者が「変圧」等の作業を行う必要がない)で料金が安くなり、「一括受ガス」を利用しない他の消費者との間に不公平が生じるという「公平性の問題」が挙げられる。

 さらに、保安上の問題として「一括受ガス事業者」は、現行のガス事業法(昭和29 年法律第51 号)上の位置づけがないためガスメーターを設置する義務はなく、仮にマンションの各戸に設置したとしても、当該ガスメーターはガス工作物ではないため、ガス事業法上の保安規制を及ぼすことができない。

ガス会社と各家庭との個別契約であれば、ガスメーターは異常時における遮断機能を有したもの(マイコンメーター)でなければならないこととされているが、この規制も働かないことになる。

 この他、消費者の「スイッチングの制約」と呼ばれる問題がある。すなわち、ガスの小売り自由化以前であれば選択肢拡大の意味を持ち得たマンション一括受ガスであるが、自由化された現状では、消費者は「一括受ガス事業者」と契約しているため、供給者を自由に選択できなくなるおそれがある。

 以上のような問題点があることから、「一括受ガス」については、ガス事業法上認められないとされてきたのであるが、今回の答申では

「しかし実際には、一括受ガスの形態による需給は相当数存在しており、保安上の支障も、料金面での苦情も報告されていない。他方、LPガスや電力では同様の供給形態が許容されており、保安上の課題は現行の保安水準が維持されるようなルールを定めればよい。

また、スイッチング制約は電力の場合も同様であり、託送料金負担は一括受ガスを含めた新ルールを策定すればよいことである。」

として「一括受ガス」を認めるべきだとしている。

平成30 年度検討・結論、結論を得次第必要に応じて速やかに措置とされている。

不動産投資家としては、「一括受ガス」契約をすることにより差別化を図り、自己の物件の競争力を高めるといったことが考えられるのではないか。法改正等の動きを注視していく必要がある。

健美家編集部

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