政府の規制改革推進会議は6月4日に「規制改革推進に関する第3次答申~ 来るべき新時代へ ~」と題する答申をまとめ、安倍総理大臣に提出した。
それによると、
「集合住宅等での「一括受ガス」の容認その他消費者の利益を最大限実現するための措置について検討し、結論を得て、必要に応じて措置を講ずる。」
としている。
「一括受ガス」とは聞きなれない言葉であるが、これは、マンション管理者等の自らガスを使用しない者(一括受ガス事業者)が、小売供給契約上の需要家としてガスを一括して調達し、調達したガスを最終的な使用者であるマンション各戸の入居者へ受け渡す行為をいう。
つまり、ガス会社と大口契約者として一括契約を結ぶことにより、割安な料金の適用を受け、最終的には入居者のガス料金も低下するというものである。
これに似たものとして、電力の「一括受電」がある。不動産投資家の中には利用している人もいるだろう。
これは、電力の一括受電事業者が、電力会社と割安な高圧電力契約を締結、事業者は受変電設備を有し、高圧電力を低圧電力に変換してマンション等集合住宅の各家庭に販売するというものである。
こちらも割安な高圧電力を購入するため、各
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