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不動産関係の契約書も電子化が進む?タイムスタンプの発行件数が急増中!!

政策/制度・サービス ニュース

タイムスタンプの発行件数が急増している。一般財団法人日本データ通信協会が9月3日に公表した「平成30年上期(1月〜6月)におけるタイムスタンプ発行件数のアンケート調査結果の公表について」によると、発行件数は1億700万件で、29年下期の9300万件から1400万件の増加となっている。今回は、ちょっと耳慣れない「タイムスタンプ」について紹介したい。

タイムスタンプとは、
「電子データがある時刻に存在していたこと及びその時刻以降に当該電子データが改ざんされていないことを証明できる機能を有する時刻証明情報」(タイムビジネスに係る指針・平成16年11月5日 総務省)と定義される。

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このタイムスタンプを利用することによって、様々な分野で流通する電子データに高い信頼性を与えることが可能となる。

例えば、電子商取引においては受発注データに適用することにより取引時刻を証明したり、知的財産保護の分野ではコンテンツ作成日時を証明することにより制作者の権利を保護することができる。

電子データの正当性を担保するものとしては、この他に「電子署名」がある。これによって電子データの作成者は確認できるが、作成された時刻は確認できない。

電子署名と併せてタイムスタンプで作成時刻を確認できれば、当該電子データの完全性が証明されたことになる。紙の文書で言うなら、電子署名は実印による「捺印」、タイムスタンプは郵便局の「消印」と考えれば分かり易いかもしれない。

また、最近は電子文書をオンラインで交換して署名し契約を締結するという電子契約が増えている。電子契約にすることで印紙代、郵送代などのコストが削減でき、原本の紛失、劣化や、電子署名とタイムスタンプを付与することにより締結後の改ざんまで防ぐことが出来る。

不動産関連では、売買契約書や定期借家契約を除く不動産賃貸契約(但し宅建業法37条の書面交付は必要)などで利用が進みつつある。

電子契約書に付与するタイムスタンプは、「時刻認証業務認定事業者」が発行する。冒頭で紹介した「発行件数は1億700万件」というのは、この「時刻認証業務認定事業者」が発行したタイムスタンプの件数を集計したものである。

「時刻認証業務認定事業者」は、アマノ梶A鰍mTTデータ、セイコーソリューションズ梶A北海道総合通信網梶A寺田倉庫梶A鰍sKC、潟Tイバーリンクス、三菱電機インフォメーションネットワーク梶@の8社となっている。

そしてこれら業者を認定するのが、一般財団法人日本データ通信協会である。同協会は、指定試験機関として電気通信主任技術者及び工事担任者に関する試験事務を実施したり、「タイムビジネス信頼・安心認定制度」の運用を行っている。業者の認定は、同制度運用の一環である。

因みに、先述の電子署名は、「電子署名及び認証業務に関する法律」に基づくものであるが、タイムスタンプには法的効力を承認する法律はない。但し、国税関係では、電子帳簿保存法により、タイムスタンプを付与された一部の文書について、電子形式での保存が認められている。

タイムスタンプの利用は急速に拡大しており、今後ますます発行件数は増加していくものと思われる。現在は国税関係をはじめ、公的な書類、申請書等での利用が多いが、電子契約の普及等により、民間取引での利用も拡大していく見込みだ。

それに伴い不動産関係の契約書類の電子化も更に進んでいくこととなるだろう。不動産投資家もこの流れに対応していくことが求められる。

健美家編集部

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