地方自治体や民間事業者とタッグを組んでエリア再生に着手
駅前や市街地といった一定のエリア内に集積している老朽化した複数の建物。
当然ながら借り手や買い手はつかず空いたまま、民間事業者が再開発をしようにも用地取得がうまく進まず、さらに古びていくばかり……そんな光景が全国的に広がっているようだ。
国道交通省によると、国内建築物のうち全体の約半数が築30年以上で、今後も老朽化は進展する一方。耐震や設備の面で不安が残り、空き家や空きビルに拍車はかかるばかりだ。
こういった状況を改善すべく、国土交通省は新たな制度を創設する方針で、それが、一定エリア内で老朽化した建物を一括改修するというもの。
具体的には、国と地方自治体、民間事業者が費用を等分に負担し、築古のビルや住宅、各種施設や倉庫などをトータルでリノベーションにかけて、エリアを再生する。2019年度から導入する予定だ。
市街地の再生は地方自治体と民間事業者が協業したり、独自で取り組むケースがすでに始まっている。
UR（都市再生機構）は官民とタッグを組んだ大小さまざまなプロジェクトを豊富に手掛けていて、JR東日本は秋田や青森、盛岡、新潟、松本といった地方中核
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