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国土交通省が新制度を創設。老朽物件の一括改修でエリアが生まれ変わる?

政策/制度・サービス ニュース

地方自治体や民間事業者とタッグを組んでエリア再生に着手

駅前や市街地といった一定のエリア内に集積している老朽化した複数の建物。

当然ながら借り手や買い手はつかず空いたまま、民間事業者が再開発をしようにも用地取得がうまく進まず、さらに古びていくばかり……そんな光景が全国的に広がっているようだ。

国道交通省によると、国内建築物のうち全体の約半数が築30年以上で、今後も老朽化は進展する一方。耐震や設備の面で不安が残り、空き家や空きビルに拍車はかかるばかりだ。

こういった状況を改善すべく、国土交通省は新たな制度を創設する方針で、それが、一定エリア内で老朽化した建物を一括改修するというもの。

具体的には、国と地方自治体、民間事業者が費用を等分に負担し、築古のビルや住宅、各種施設や倉庫などをトータルでリノベーションにかけて、エリアを再生する。2019年度から導入する予定だ。

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市街地の再生は地方自治体と民間事業者が協業したり、独自で取り組むケースがすでに始まっている。

UR(都市再生機構)は官民とタッグを組んだ大小さまざまなプロジェクトを豊富に手掛けていて、JR東日本は秋田や青森、盛岡、新潟、松本といった地方中核都市で、駅周辺の自社用地を活用した再開発を行うと発表。

自治体や民間企業と協力しながら、オフィスや住居、商業、医療・福祉、文化、スポーツなどの施設を誘致し、駅を中心としたコンパクトシティを形成する狙いだ。

一方、静岡県三島市や広島県三原市は駅前再開発に乗り出しているが、いずれも大手デベロッパーがプロジェクトに参加するなど、民間の活用に積極的。

国土交通省は今回の制度施行により、国レベルで地域のリノベーションを拡大したいということだろう。

既存の建物を活用することで個性のある街づくりも可能

先に述べたように、従来、地方自治体や民間事業者が個別にエリア開発を行うと、資金面で苦労したり、周辺を含む面的な用地の確保がしづらい。こういったハードルがあるため、何よりも時間がかかってしまうのも難点だ。

ところが、国と自治体がエリアを指定して民間を呼び込むことで、スピード感ははやまるだろう。

資金は三者で分担するということだが、リノベーションした建物を中小企業やベンチャーに貸し出したり、飲食店や小売店をして活用すれば雇用の促進、地域経済の活性化につながり、国や地方自治体としては税収アップ、民間事業者にもビジネスとしてのうまみがある。

既存建物の改修であれば建て替えよりもローコストですみ、地域の特性や個性を残したまま街づくりもできる。

そして、このような取り組みは個人の不動産投資家にも追い風になる。

人口減少が進むなか、地方で収益物件を安定的に運用するのは難しくなるとされているが、再開発で地域が生まれ変われば人は集まり、土地の付加価値も上がるだろう。

それこそ、高利回りの物件が手に入るかもしれない。地方不動産投資における、新たな勝ちパターンが確立されるのではないだろうか。

健美家編集部(協力:大正谷成晴)

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