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外国人労働者の新在留資格を創設へ!不動産投資家には追い風となるか!!

政策/制度・サービス ニュース

政府は10月22日、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催。この中で出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案の骨子を発表した。

深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れるための在留資格として、「特定技能1号」「特定技能2号」を創設する。

従来は専門的・技術的分野における外国人材に限定して受け入れてきたが、これを拡充する。来年4月の制度開始を目標としている。

平成29年10月末現在の日本における外国人労働者は約127.9万人であるが、このうち定住者や永住者などその身分に基づき在留する者が約45.9万人を占めている。

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一方、就労目的で在留が認められている者は約23.8万人で、これらの者は「専門的・技術的分野」に該当する在留資格を有している。

具体的な在留資格名でいうと、教授(大学教授等)、高度専門職(ポイント制による高度人材)、経営・管理(企業等の経営者・管理者)、法律・会計業務(弁護士、公認会計士等)、医療(医師、歯科医師、看護師)、研究(政府関係機関や私企業等の研究者)、教育(中学校・高等学校等の語学教師等)、技術・人文知識・国際業務(機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等)などが挙げられる。

このほかの在留資格として、「技能実習」(技能移転を通じた開発途上国への国際協力が目的・約25.8万人)、「特定活動」(EPAに基づく外国人看護師、外国人建設就労者など・約2.6万人)がある。なお、外国人留学生等は原則就労が認められないが、資格外活動許可を受けた場合は一定の範囲内で就労が認められる。

現行の在留資格を見ればわかるが、職種が限定されていることなどから、真に人手不足となっている分野への外国人の流入は進まなかった。そこで今回新たな在留資格として「特定技能1号」、「特定技能2号」が創設されたわけである。

「特定技能1号」とは、不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する、相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格で、在留期間の上限は通算5年。家族の帯同は基本的に認めない。

受け入れる具体的な業種については、閣議決定される政府基本方針を踏まえ、法務省と業所管省庁の間で方針を決定するとしている。報道ベースでは、農業や介護、建設、造船、宿泊など人手不足が顕著な業種が挙がっている。

Bauarbeiter auf einem Gerust

また、相当程度の知識又は経験を有するか、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力水準を有するかは、業所管省庁が定める試験等によって確認する。

「特定技能2号」とは、1号と同じ分野において、熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格で、業所管省庁が定める一定の試験に合格するなどで1号から移行できる。

在留期間は5年であるが、一定の条件を満たせば回数の制限なく更新が可能である。また、家族の帯同も可能となる見込みだ。

さて、今回の新在留資格の創設を不動産投資家としてどう見るか。

不動産賃貸マーケットにとって、これは朗報であろう。外国人労働者の流入は間違いなく増えるため、賃貸住宅の需要も増える。特に、長期間の在留かつ家族帯同のケースも増加するため、ファミリー物件の需要が高まると予想できる。

また、具体的な業種が確定しないと何とも言えないが、東京など大都市部だけでなく、地方に外国人が流入するケースもあるだろう。

つまり、日本全国で局所的に需給のミスマッチが発生する可能性があるということだ。このあたりの目利きが重要になってくる。

細かな情報収集能力と分析能力が必要となるが、これを追い風と出来るか、各投資家の腕の見せ所であるとも言えるのではないか。

健美家編集部

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