女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」の販売・サブリースを手掛けていた会社の破綻、その投資物件に対する融資でスルガ銀行の不正が発覚したことで、関連当局が連携してサラリーマン大家など個人投資家への注意喚起に力を入れている。
国土交通省は金融庁および消費者庁と連携、今年の3月27日、投資家を念頭に「アパート等のサブリース契約を検討されている方は契約後のトラブルにご注意ください！」と題する資料（注意喚起文）を公表していたが、10月26日、これを拡充したものを上記3省庁連名で改めて公表した。
一連のかぼちゃの馬車事件は、スマートデイズが30年間の家賃保証付きでシェアハウスの販売を行っていたものの、その保証賃料の支払いが今年の年明けから遅延し同社も破綻。
その後、スルガ銀行が審査書類を改ざんするなどして、当該物件を購入した投資家に融資していた問題が発覚。金融庁は10月5日、同行に対して不動産投資向けの融資業務の6カ月停止を命じる行政処分を行った。
今回公表された資料では、サブリース契約をする際の主な注意点として、まず賃貸住宅のローン返済も含めた事業計画やリスクについて賃貸オーナー自らが十分に理解する必要
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