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「家主負担の修繕積立金を課税対象外に!」「住宅扶助費等の支払方法を家主への代理納付に!」自民党ちんたい議連が総会に要望相次ぐ。

政策/制度・サービス ニュース

自由民主党賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連、石破茂会長)は11月27日に自民党本部で「平成30年度総会」を開催した。

賃貸住宅業界は、少子高齢化による人口減少が本格化する中、新たなビジネスモデルの構築に向けて、業界を取り巻く制度・税制の改正を求めている。

業界団体である、日本賃貸住宅管理協会(日管協、末永照雄会長)、全国賃貸住宅経営者協会連合会(賃貸経営連合会、三好修会長)、全国賃貸住宅経営者政治連盟(ちんたい政連、城阪勝喜会長)、全国賃貸管理ビジネス協会(全管協、高橋誠一会長)が出席し、賃貸住宅ビジネスを取り巻く状況を説明するとともに、改めて業界の要望を伝えた。

当日は、平成30年度活動報告・会計報告と役員改選の2つの議案を了承するとともに、ちんたい議連に所属する国会議員から関係省庁への質問等を行い、要望事項を決議した。

ちんたい議連の役員改選では、石破茂氏を会長に再任した。任期は1年間。会長代理に逢沢一郎氏、幹事長に中谷元氏、幹事長代理に福井照氏、事務局長に木毅氏、事務局次長にあべ俊子氏、原田憲治氏、三原じゅん子氏をそれぞれ再任した。

ちんたい議連の会員は、衆議院262人、参議院94人の計356人となり、自民党国会議員の9割を占めている。

自民党ちんたい議連(健美家用)

ちんたい政連による「平成31年度予算編成及び税制改正等における要望」では、現状820万戸に上る空き家・空き室の優良ストックを積極的に活用できる施策を講じることを前提に、以下の項目について要望した。

@「現行通り、家賃及び共益費への消費税課税は対象外とすること」

A「住宅扶助費等は、原則、家主等へ直接支払う代理納付とすること」

B「賃貸マンションやアパートの大規模修繕積立金を課税対象外とすること」

C「セーフティネット住宅の登録数や検索の機会を増やすための施策を講じること」

D「家賃滞納者への明け渡しに係る指針の明示及び解約に係る正当事由の改善」

E「中古住宅に改修工事等を施した場合、その価値を適正に評価する制度創設を求める」

F「民泊の健全な発展・普及と規制の最小限、届出手続の簡便化」

賃貸経営連合会の三好修会長は、家賃の消費税の非課税と生活保護受給者の住宅扶助費の完全な代理納付を強く要望。

日管協の末永会長は、賃貸住宅における修繕積立金の課税対象外(編集部注:現状、単独所有している物件の修繕積立金は資産計上するが、これを支払った年の経費として計上したいとの意味)を求めるとともに、賃貸不動産経営管理士(経営管理士)の国家資格化と賃貸住宅管理業者登録の法制化で支援をお願いしたいと訴えた。

議員からも「家賃の代理納付を強力に推進していただきたい。福祉事務所による生活保護費の着服も深刻な問題となっており、2010年以降で判明しているだけで5億円に達する。家主がきっちりと家賃をいただけるようにしてもらいたい」と求めた。

厚生労働省は、「代理納付の実施状況は全体で23.3%にとどまっている。この数字を引き上げるのが厚労省の仕事だと思っている」と応じた。同省によると、代理納付比率は、公営住宅が60%なのに対し、民間の賃貸住宅では17%となっている。

国土交通省は、「家賃・共益費に対する消費税課税を対象外については心配はない」といい、これまで通り賃貸住宅の非課税は継続するとした。

一方、賃貸マンションやアパートの大規模修繕積立金の課税対象外では、「一棟賃貸の大規模修繕は、その年の経費として損金算入が認められる場合もある。これからなにができるか。賃貸住宅の計画修繕の推進を検討する委員会でも対応していきたい」などと応じた。

国交省は、

「経営管理士は、賃貸住宅管理の健全化を果たすうえで重要な役割を担っている。サブリース事業の問題も多発している中で、そうしたトラブルの実態把握を踏まえて賃貸住宅管理業者登録制度の法制化を視野に入れて検討を進めている。賃貸不動産経営管理士の資格のあり方についてもその検討の一環として、位置付けをどうすべきかを合わせて検討する」

と回答した。

また、昨年10月にスタートした新たな住宅セーフティネット制度の普及が進まない点について、同省では、各自治体の理解が不十分なことと、登録料金が割高であることが要因だとの認識も示した。

その上で、各自治体に対して供給計画の作成や補助制度の創設、登録料の引き下げを働き掛けてきたが、まだ全都道府県にいきわたっていないので、今後も働きかけを続けるとした。

自民党賃貸支部連合会の会長も務める全管協の高橋会長は、

「民泊は各地で要望が出ている。現状では非常にやりにくい。365日営業できる簡易宿所もある。だが、これを京都では平成32年から2部屋以上に管理人を常駐させるべきなどと言っているが、こういうことをされると儲けは絶対に出ない。

国として、例えば20室以上については管理人を常駐させるものの、それ以下には管理人の常駐は必要ない、といった対応をしてもらわないとやっていけない。ここはお願いしたい」

などと話した。

石破会長は、民泊の現状について、「

民泊新法は、それぞれの地域において必ずしも円滑に運用されていないところがある。実施状況をよく確認し、法案の趣旨に沿うようにやっていきたい」

と話した。ほかの議員からも

「東京はホテルが取りにくく、宿泊料金も高止まりのまま。東京オリンピック・パラリンピックまでに民泊を大きく開放しないと大変だと思う。規制緩和をお願いする」

「民泊は自治体によって手続きの仕方が違う。正規の手続きを取っているところは経費が掛かり過ぎで経営に影響が出ていると聞く。規制緩和と手続の簡略化を全国的にどう進めるのか教えてもらいたい」

などの意見が出された。

健美家編集部

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