空き家の増加は賃貸オーナーにとって死活問題である。晩婚化や生涯未婚者の増加などを受けて世帯の分離が進むため、東京など大都市では世帯数の増加が当面見込まれるものの、中長期的には空き家の増加に伴い賃料の下落傾向が強まるとの見方も少なくない。
これに加えて、築年数が経過した老朽化物件や空き家の増加は、社会を不安にもする。空き家が犯罪の温床となり、防犯上好ましくないだけでなく、阪神淡路大震災や東日本大震災といった巨大地震による倒壊の危険もある。
2016年の熊本、昨年も大阪や北海道でマグニチュード6～7クラスが相次ぐなど、最近は大きな地震が珍しくない。建物を適正に管理しておかないと、地域社会にも迷惑をかけることになり、対応は急務である。
適正に管理されていない空き家が増えることは、オーナーの収益が減ってしまうという観点以上に、安全な社会基盤としての側面から放置できない。空き家再生は社会インフラ整備と対をなすものだと言ってもいい。
個々での取り組みは既に進み始めているが、空き家再生でも人手不足が課題として突き付けられている。これを受けて、空き家・遊休不動産の再生を手掛けるプロフェッショナルを育成する動き
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