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国交省のモデル事業で空き家再生のプロフェッショナル育成!人材育成プログラム開始へ!

政策/制度・サービス ニュース

空き家の増加は賃貸オーナーにとって死活問題である。晩婚化や生涯未婚者の増加などを受けて世帯の分離が進むため、東京など大都市では世帯数の増加が当面見込まれるものの、中長期的には空き家の増加に伴い賃料の下落傾向が強まるとの見方も少なくない。

これに加えて、築年数が経過した老朽化物件や空き家の増加は、社会を不安にもする。空き家が犯罪の温床となり、防犯上好ましくないだけでなく、阪神淡路大震災や東日本大震災といった巨大地震による倒壊の危険もある。

2016年の熊本、昨年も大阪や北海道でマグニチュード6〜7クラスが相次ぐなど、最近は大きな地震が珍しくない。建物を適正に管理しておかないと、地域社会にも迷惑をかけることになり、対応は急務である。

適正に管理されていない空き家が増えることは、オーナーの収益が減ってしまうという観点以上に、安全な社会基盤としての側面から放置できない。空き家再生は社会インフラ整備と対をなすものだと言ってもいい。

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個々での取り組みは既に進み始めているが、空き家再生でも人手不足が課題として突き付けられている。これを受けて、空き家・遊休不動産の再生を手掛けるプロフェッショナルを育成する動きが出始めた。一級建築士事務所のエンジョイワークス(神奈川県鎌倉市)は、「空き家再生プロデューサー育成プログラム」をスタートする。

同プログラムは、平成30年度の国土交通省「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」に採択されており、空き家対策が急務となる中で、空き家を再生して利活用するのに必要な建築計画や資金調達の方法、再生後の事業を存続させるサステナブルな事業計画の立案などを学ぶ。

プログラムは5つのステップからなり、それぞれのステップでエンジョイワークスの不動産営業部、建築設計部、システム開発部、カフェやホステルの場の運営などのOJT研修を行い、最終日には受講生自らがイベントを企画する。また、事業企画部が全体を包括してサポートする。

同事務所では、自社の空き家再生やまちづくりの実績、そのノウハウを社外で共有し、空き家再生のプロフェッショナル人材を増やすべく同プログラムを開発、受講者の募集を開始した。

第1期は3月1日から、第2期が6月1日からの開講をそれぞれ予定している。受講のカリキュラム数は1日3コマ(1コマ当たり約2.5時間)で、20日間の計60コマで構成する。

同社によると、「受講後に独自の認定証を発行するわけではない」が、不動産再生のプロフェッショナルな人材を輩出することで市場に厚みを持たせていきたい考えだ。受講のエントリー後にオンラインで面談した上で受講者を決定する。定員は3人程度と少数であるが、「スタート後の反応を踏まえて受講定員は柔軟に対応したい」という。

また、これに合わせて、空き家再生にかかる資金を、複数の投資家から小口の投資を受けて調達する「小規模不動産特定共同事業者」の登録サポートも始めた。

エンジョイワークスは、まちづくり参加型クラウドファンディング「ハロー!RENOVATION」を立ち上げて空き家の再生を行っており、2018年5月に完了した全国初の「小規模不動産特定共同事業者」の登録事業者(2018年7月30日付当ニュース参照)としても、複数プロジェクトで資金調達を達成している。

これらの知見を生かして小規模不動産特定共同事業者の登録を支援する。例えば、人員体制や組織変更、業務フローについてのコンサルティングをはじめ、申請に際してのアドバイス、締結前書面等や募集時、募集後書面の雛形提供、運用中のファンド運営支援、電子システム構築など様々なコンサルティング業務を提供する。

不動産投資家にとって、空き家再生のプロフェショナルが増えることは歓迎したいところだろう。築古物件のテコ入れの仕方によっては、低稼働率の物件が満室稼働になるケースも考えられるからだ。また、オーナー自らが、空き家再生事業のノウハウと銀行融資に頼らない資金調達方法を身に着ければ、無駄なコストをかけずに、保有する低収益物件の運用改善につなげられるかもしれない。

健美家編集部

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