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国交省が作成!ノウハウ満載、不安解消・トラブル回避に役立つ「単身入居者の受入れガイド」

政策/制度・サービス ニュース

高齢単身者が増えている。社会貢献的な意味合いも含め、高齢単身者に部屋を貸すことを検討している建物所有者も増えているだろうが、ここで障壁となるのは単身入居者が室内で亡くなってしまった場合。

相続人等が分からない、あるいは支援の期待ができない場合に居室内の残置物をどう処分すれば良いか、各種手続きを代行しなくてはいけないのは煩雑で困るなどと考え出すと、それなら貸すのは止めようかとなってしまいがちだが、それを憂慮した国土交通省が「《大家さんのための》単身入居者の受入れガイド」を作成した。

同ガイドでは契約前、入居中、その後と段階を分けて、何をするべきか、そのために知っておきたいことを時系列で列挙しており、非常に充実している。

特に参考になるのは契約前の事前準備の部分である。多くの人は入居後、不測の事態が起きないように見守りが大事と考えがちだが、それ以上に大事なのは契約前だというのである。では、何をすべきか。

同ガイドによると
・入居者に関する情報の丁寧な聞き取り、
・終身建物賃貸借や定期借家の活用検討、
・近くの社協等のサービスを事前確認、
・家賃債務保証業者の活用検討、
・少額短期保険、損害保険の活用などの検討
など。たとえば、入居者に関する情報の丁寧な聞き取りという部分では緊急連絡先、相続人連絡先、医療機関等を聞き取り、入居者情報シートにしているという例などを挙げてある。

段階ごとにやるべきことがまとめられている。契約前に検討すべきことが多いのがよく分かる
段階ごとにやるべきことがまとめられている。契約前に検討すべきことが多いのがよく分かる

また、具体的で役立つのは終身建物賃貸借を可能にする方法。ご存じのように一般的な賃貸借契約では契約者が亡くなっても契約は相続人に引き継がれる。

それを引き継がず、契約者の死亡を持って契約終了となるのが終身建物賃貸借。これが可能になるなら、懸念も少なくなるというものだが、これまではこの形での契約にするためには各種要件が厳しかった。

ところが2018年9月の省令改正により、既存住宅であれば事前に都道府県知事の認可を受け、手すりを設置するだけでこの契約が結べるようになったというのである。高齢単身者入居を考えるなら、この認可は受けておくべきではなかろうか。

終身建物賃貸借を利用するために必要な改装の解説
終身建物賃貸借を利用するために必要な改装の解説

そのほか、入居前、入居中、その後ともに活用できる社会福祉協議会のサービスが紹介されていたり、不測の事態に備える各種保険の紹介などもあり、知りたいことが網羅されていると言ってもよい。全体で8ページとコンパクトだが、役立つこと請け合いである。

健美家編集部(協力:中川寛子)

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