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閣議決定、賃貸住宅管理業の法制化。法の網掛け賃貸トラブルの軽減に期待

政策(不動産投資関連)/制度・サービス ニュース

2020/03/14 配信

かぼちゃの馬車事件で注目を浴びたサブリース事業は、不動産管理会社が一括で借り上げてオーナーの家賃を保証するまた貸しビジネス。勧誘時に約束した賃料が払われなかったり、サブリース事業者が倒産するなど社会問題化した。

30年間の安心一括借り上げを宣伝文句にうたう事業者が多いが、当初の条件を貫徹するケースはほぼないといって言い。大概は経年化、入居状況、景気環境などで賃料が減額されるのが実態だ。

一般的に賃貸オーナーも、契約書面や募集広告の中にある賃料減額のリスクを示しているところまで細かに目を通していない。

そのため事業者の言い分を鵜呑みにしてしまいトラブルに発展するケースが後を絶たない。監督官庁の国土交通省としても、賃貸住宅を購入したローン返済を含めた事業計画やリスクについて十分に理解するよう注意を促している。

契約内容や契約期間中の賃料の減額などのリスクのほか、入居者への注意喚起も行っている。オーナーとサブリース事業者の賃貸借契約が終了すると、サブリース事業者と入居者との契約も終了するため、入居者が退去しなければならない場合がある。

このことでサブリース事業者の地位をオーナーが引き継ぐ趣旨の規定を確

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