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法改正で新規立地抑制へ! 災害危険区域には建てさせない!土地の購入前チェックがより重要に

政策/制度・サービス ニュース

2020/03/29 配信

2020年2月に「都市再生特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定された。ポイントは大きく2つ。

ひとつは魅力的なまちづくりで賑わいを創出しようというもの。これについては地域の価値を上げる方向であり、まちを意識して投資を考える人達にはプラスに働くもの。法改正で新たな試みが登場、地域が変わっていくことを期待したい。

だが、もうひとつの方向である安全なまちづくりには注意が必要だ。このところ、水害を含め、様々な激甚災害が頻発していることを受けた法改正で、簡単に言えば危ない地域には建設させないというものである。

これまでの、危険とされている地域でも建設に歯止めのなかった状態からすると大きな転換。正しく危険地域を認識できるようにしたいところだ。

具体的に災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制として挙げられているのは、開発許可制度の見直しとして以下の2点。
・災害レッドゾーンでの開発については事故業務用施設も原則禁止
・市街化調整区域の浸水ハザードエリアにおける住宅等の開発を抑制

また、住宅等の開発に対する勧告・公表として、立地適正化計画の居住誘導区域外における災害レッドゾーン内での住宅地の開発について勧告を行い、これに従わない場合は公表できることとするとなっている。

実際に危険な地域、つまり災害レッドゾーンとして挙げられているのは
・災害危険区域(崖崩れ、出水等)
・土砂災害特別警戒区域
・地すべり防止区域
・急傾斜地崩壊危険区域
となっており、これ以外に災害イエローゾーンとして浸水ハザードマップ等が挙げられている。

特に浸水ハザードマップについては2018年の7月豪雨で岡山県倉敷市真備町の浸水エリアがハザードマップの浸水予測エリアとほぼ一致していたことから、ハザードマップが重要と位置付けられるようになってきた。

国土交通省は2019年4月から水防担当部局職員が不動産関係者の会合時などを利用、水害リスクを解説する場を設けるようになっており、同年7月には各不動産関連団体宛てに不動産取引時にハザードマップを示して水害リスク情報を提供することへの協力を依頼する文書を配布。2020年1月には水害リスクの説明を重要事項説明として義務化する方針を発表してもいる。ちなみにご存じのことだが、土砂災害や津波の災害警戒区域については説明が義務化されている。

となると建てられない地域が出てくると同時に、重要事項説明で危険な地域ならやめるという判断をする人も出てくるはず。当然、最初から避けられるのであれば、そうした地域は避けるべきだろう。

では、これらの情報はどこで確認すべきか。見ておくべきは国土交通省のハザードマップポータルサイトで、ここに「わがまちハザードマップ〜地域のハザードマップを入手する〜」と題したコーナーがあるので、そこで探したい自治体でどのようなハザードマップを作っているかを確認、たいていはネット上で見られるようになっているのでそれを見ておこう。

二本並んだ青、赤の線のうち、赤が目立つ自治体は作成が遅れている
二本並んだ青、赤の線のうち、赤が目立つ自治体は作成が遅れている

ひとつ、注意したいのは浸水ハザードマップの精度。2015年の法改正で浸水想定の前提が引き上げられ、「1000年に一度、想定し得る最大降雨」を想定することになった。ところが、首都圏では埼玉県、千葉県、それ以外では大阪府、広島県、山口県、熊本県などでそれに基づいた想定が行われていない河川も。当然、ハザードマップも甘い想定になっている可能性があるので注意が必要である。

ちなみにハザードマップの読み方については不動産流通研究所が「住宅・不動産会社がしっておくべきハザードマップ活用 基礎知識」という冊子を出しており、非常に分かりやすい説明で全体を知るためには役立つ。まずはこの本から始めてはどうだろう。

健美家編集部(協力:中川寛子)

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