2021年12月15日、政府は、令和2年度第3次補正予算案を閣議決定した。総額4兆3,518億円の予算案には「グリーン住宅ポイント制度の創設」として、1094億円が計上されている。
この手の制度は、とかく持家の新築取得に焦点があたりがちだ。今回も、「省エネ住宅を新築すると40万ポイント、東京圏や高災害リスク区域から移住するための住宅を購入すると60万ポイント上乗せ」などの項目が記事の見出しを飾る。
だが、当「グリーン住宅ポイント制度」は、賃貸住宅の新築やリフォームにも適用可能だと公表されている。賃貸住宅に絞ってみていこう。
グリーン住宅ポイント制度の目的は、
「経済回復」
当制度では、高い省エネ性能を有する住宅を新築、購入、リフォームする者などに対して、商品や追加工事と交換できるポイントを発行する。
産業構造として裾野の広い住宅分野を下支えし、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るのが狙いだ。
対象となるのは、グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資なのだが、これは当制度が補正予算案において「デジタル改革・グリーン社会の実現」の一施策として
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