クレジットカードやデビットカード、電子マネー、コード決済などの普及により、徐々に高まってきた日本のキャッシュレス決済比率。経済産業省によると、2010年は全体の消費のうち13.2％（40億円弱）だったのが、19年には26.8％（約80億円）にまで上昇した。
コンビニやスーパーは幅広い決済手段に対応していて、いまでは小さな個人商店でも使えるようになった。国や民間による取り組みが、ここまで引き上げたと考えられる。
20年以降は新型コロナウイルスによるソーシャルディスタンスの徹底、現金の授受を避けたいなど新しい背一括様式への対応も求められ、ますます浸透していくだろう。
一方、全国の自治体などで加速しているのは「デジタル地域通貨」の導入だ。
デジタル通貨と言えば、「ビットコイン」をはじめとする暗号資産、Facebookの「Libra（リブラ）」、中国の「デジタル人民元」など各国が取り組み始めた「CBCD（中央銀行デジタル通貨）」が話題になっているが、これらはあ
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