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全国各地で導入が相次いでいる。「デジタル地域通貨」が人を集め稼ぐツールになる日は近い!

政策(不動産投資関連)/制度・サービス ニュース

2021/02/04 配信

クレジットカードやデビットカード、電子マネー、コード決済などの普及により、徐々に高まってきた日本のキャッシュレス決済比率。経済産業省によると、2010年は全体の消費のうち13.2%(40億円弱)だったのが、19年には26.8%(約80億円)にまで上昇した。

コンビニやスーパーは幅広い決済手段に対応していて、いまでは小さな個人商店でも使えるようになった。国や民間による取り組みが、ここまで引き上げたと考えられる。

20年以降は新型コロナウイルスによるソーシャルディスタンスの徹底、現金の授受を避けたいなど新しい背一括様式への対応も求められ、ますます浸透していくだろう。

デジタル地域通貨の「戸越銀座ポイント」の実証実験を行った、東京・品川区の戸越銀座商店街。ポイントやアプリを使ったさまざまな施策も展開する予定だ。
デジタル地域通貨の「戸越銀座ポイント」の実証実験を行った、東京・品川区の戸越銀座商店街。ポイントやアプリを使ったさまざまな施策も展開する予定だ。

一方、全国の自治体などで加速しているのは「デジタル地域通貨」の導入だ。

デジタル通貨と言えば、「ビットコイン」をはじめとする暗号資産、Facebookの「Libra(リブラ)」、中国の「デジタル人民元」など各国が取り組み始めた「CBCD(中央銀行デジタル通貨)」が話題になっているが、これらはあ

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