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賃貸でも利用可。グリーン住宅ポイント、オンラインによる発行申請開始

政策/制度・サービス ニュース

2021/06/11 配信

賃貸でも新築、リフォームに利用できるグリーンポイント制度
賃貸でも新築、リフォームに利用できるグリーン住宅ポイント制度

6月から「グリーン住宅ポイント制度」のオンラインによるポイント発行申請の受付がスタートした。こうしたポイント制度では賃貸は対象にならないことが多いが、同制度では新築、リフォームともに賃貸でも利用が可能。新築、リフォームともに2021年10月31日までの工事請負契約の締結が要件となるが、もし、新築、リフォームを考えているなら、利用を検討してみても損はない。

新築では床面積40u以上が対象

まずは新築について。対象となる要件は以下の通り。
・全戸がトップランナー基準(後述)で床面積40u以上の賃貸住宅が対象
・棟単位で申請する必要がある
・戸建住宅や店舗等の併用住宅は対象外
・ポイント利用は追加工事交換のみ(2022年1月15日までの完了報告が必須)

トップランナー基準とは、建築物省エネ法に基づく住宅のトップランナー制度の賃貸住宅に係る基準に適合するものであることを意味し、評価の対象となるのは外壁や窓等の断熱性能、冷房設備と給湯設備・換気設備・照明設備等。床面積が40u以上という要件と合わせて考えると、一般的な単身者向けの賃貸ではなく、カップル、ファミリー向けのある程度以上の賃料帯の物件ということになるのではなかろうか。

もらえるポイントは1戸あたり10万ポイント×総戸数で、5戸なら50万ポイントという計算になる。ポイントは追加工事交換にのみ使えるのだが、これが意外に役に立ちそう。対象となる工事は「新たな日常」に資する追加工事、防災に関する追加工事の2種類なのだが、注目すべきは前者。

たとえば、ワークスペースの設置、テレワーク関連設備の設置、音環境向上工事、防音設備の設置、宅配ボックスの設置、家事負担を軽減する収納の設置などとこれからの住まいに求められるであろう設備、仕様等が列記されており、もらったポイントでこうした整備ができるなら悪くない。ポイントは1ポイント=1円相当とされており、利用は1000ポイント単位から。商品に交換する場合、量販店で買うよりも割高になるとの指摘があるが、工事であればそこまでは悪くならなくて済むかもしれない。

リフォーム工事のポイントは積み上げ方式

リフォーム工事でのポイント付加はやや複雑である。順に説明しよう。まずは以下の3点の工事が行われることが必要である。工事の内容に応じてポイントが異なっており、それを加算していく仕組みだ。

・エコ住宅設備の設置(太陽光利用システム、節水型トイレ、高効率給湯機など)
・開口部の断熱改修(ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換)
・外壁、屋根・天井 または 床の断熱改修(部位と断熱方法でポイントが異なる)

上記の改修に加え、以下の改修が行われるとさらに加算される。
・バリアフリー改修(手すりの設置、段差解消、廊下幅の拡張など)
・耐震改修(旧耐震を現行の耐震基準に適合させる工事が対象)
・リフォーム瑕疵保険等への加入
・既存住宅購入加算(賃貸住宅は該当せず)

最終的な上限は30〜45万ポイント(世帯構成によって異なる)となっており、こちらは商品との交換も可能。もちろん、追加工事に使うこともできる。

追加工事の内容は新築時と同じで、賃貸オーナーであれば追加工事のほうが物件の価値向上に役立ちそうである。

健美家編集部(協力:中川寛子)

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