東京都の小池百合子知事は2022年4月22日の定例会見の中で、2050年までに温室効果ガス排出量ゼロを目指すための対応として、一定規模の建築物を新築する場合、太陽光パネルの設置を義務化する方針を明らかにした。今後、都の検討会で制度の導入時期など詳細を詰めていく予定だ。
今、注目される太陽光パネルの無償設置が可能となるPPAとは
太陽光パネルを設置するためには数百万円のコストがかかるため、建築費を抑えたい賃貸物件オーナーにとっては大きな負担になる。そこで検討したいのは無償で太陽光パネルを設置できるPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）の活用だろう。
PPAとは、設置事業者が契約対象の建物の屋根に太陽光パネルを設置して、売電収入を得る代わりに初期の設置費用や契約期間中のメンテナンスコストを負担し、契約終了後には建物所有者に太陽光パネルなど太陽光発電設備を無償で譲渡する契約のことである。
契約期間中に発電した電力の所有権は設置事業者が持つため、建物所有者は自由に発電した電力を使用できない。しかし、その電力を購入することは可能であり、一般的に外部からクリーンエネルギーを購入するよりも電気代は安くなる傾向がある。
しかし、一般的な電気料金と比べると同額かそれ以上となってしまうため、クリーンエネルギーを使用した賃貸住宅であることをアピールする場合のみメリットとなり得るだろう。
出典：写真AC
太陽光を設置するその他の方法との違い
（１）屋根貸しによる太陽光パネルの設置
太陽光パネルを設置するその他の方法として屋根貸しがある。
屋根貸しとは、太陽光発電事業者に対して屋根を貸すことで賃貸料を得る仕組みのことである。しかし、賃貸料収入の相場は１㎡あたり100円程度と非常に安価であるため、あまりメリットはないと考えられる。
（２）リース
太陽光パネルをリースするというやり方も考えられる。リースのメリットとしては、初期費用、契約期間中の保守・修理費用が無料となるうえに発電した電気を無料で使用できること、更に使いきれなかった電気については売電をすることで収入が得られること、また契約期間終了後には太陽光発電設備の無償譲渡を受けられることにある。
デメリットとしては、リース料がかかること、発電できていない時間帯の電気については電気料金がかかることで、結局高くついてしまう場合もあるため、PPAと比較して、どちらが得になるのかはケースバイケースとなるだろう。
（３）自費での設置
初期費用はかかるものの、自分で設置するという選択肢もある。賃貸住宅オーナーにとっては、初期投資の負担は大きいものの、自治体によっては補助金が認められるケースもある。また、太陽光発電設備については、耐用年数を１７年とした減価償却も認められているうえ、点検や設備にかかるメンテナンス費用も経費処理ができるため、結局、賃貸住宅の経営状況によってはこれが最善の太陽光パネルの導入方法になることも考えられる。
PPAのリスクについて
PPAのリスクとしては、まず契約期間が10年～20年の長期契約となることが挙げられる。
長い契約期間中に太陽光パネルを撤去する必要が出た場合、契約に基づいた違約金がかかること、契約期間中の建物の売却が、PPAの契約内容次第では、難しくなるケースがあることが考えられる。
また、耐用年数が17年である太陽光パネルが長期契約終了後にどのくらいの期間、使用可能になるか慎重に検討する必要もあろう。
撤去の際には当然のことながら、撤去費用もかかることになる。
更に太陽光パネルを屋根に設置した際、雨漏りなどの建物の毀損リスクも考慮に入れる必要がある。
PPAの導入について
以上、紹介してきた通り太陽光パネルの設置にあたっては、様々な方法があるが、どの方法が自分の賃貸経営に最適なのかはケースバイケースとなる。
今後、東京都が太陽光発電設備設置の義務化を行った場合、他自治体についても追随する動きが出ることが予想されるため、今一度、太陽光発電について考えなければいけない時期に差し掛かっていることは間違いない。
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執筆：秋元 美信（あきもと よしのぶ）
■主な経歴
1995年㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）入行。その後、系統金融機関へ転職し現在に至る。兼業で経営コンサルティング事業を営んでいる。
趣味は不動産物件検索と街歩き。
約30年にわたる金融機関での経験をもとに、不動産投資業に関する金融事情などの情報を中心に情報発信していく。
中小企業診断士（登録予定）、2級ファイナンシャルプランニング技能士
2wayコンサルティング 代表
