東京都の小池百合子知事は2022年4月22日の定例会見の中で、2050年までに温室効果ガス排出量ゼロを目指すための対応として、一定規模の建築物を新築する場合、太陽光パネルの設置を義務化する方針を明らかにした。今後、都の検討会で制度の導入時期など詳細を詰めていく予定だ。
今、注目される太陽光パネルの無償設置が可能となるPPAとは
太陽光パネルを設置するためには数百万円のコストがかかるため、建築費を抑えたい賃貸物件オーナーにとっては大きな負担になる。そこで検討したいのは無償で太陽光パネルを設置できるPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）の活用だろう。
PPAとは、設置事業者が契約対象の建物の屋根に太陽光パネルを設置して、売電収入を得る代わりに初期の設置費用や契約期間中のメンテナンスコストを負担し、契約終了後には建物所有者に太陽光パネルなど太陽光発電設備を無償で譲渡する契約のことである。
契約期間中に発電した電力の所有権は設置事業者が持つため、建物所有者は自由に発電した電力を使用できない。しかし、その電力を購入することは可能であり、一般的に外部からクリーンエネルギー
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