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個人の資産も全部把握される? 2016年からマイナンバー制度開始

政策/制度・サービス ニュース

2015/04/03 配信

テレビなどによる国民への告知、周知のための印刷物配布が始まったマイナンバー。これは2016年1月から開始、カードが配布される新しい制度で、一人一人に社会保障や税などの個人番号を割り振るというもの。

政府はマイナンバーを利用すれば年金給付の申請、確定申告などの手続きが簡素化されて便利になるとするが、実際には良い話ばかりではない。

2013年5月にマイナンバー法が成立した時点では社会保障と税金、災害の3分野に限定して使用されるとされていたが、制度がスタートする前から改正法案が出されており、それによると利用分野は大幅に拡大される方向に。

具体的には自治体や健康保険組合が扱う予防接種やメタボ健診の情報、金融機関の預金情報、医療機関のカルテやレセプトの管理、戸籍謄本代わりの利用などとなっており、行政の持つ個人の情報をなんでもかんでも一本化したいという意図と思われる。

となると、気になるのは情報が流出したり、悪用されないための防止策だが、現時点ではそもそも準備が間に合わないという声もあり、そこまで手が回るかどうか。

また、資産のある人にとっては国内にある個人の資産はすべて国に把握されることになり、その点にも不安がある。これまでは税務署が介入してくることが少なかった親子間の贈与や会社に内緒にしていた副業収入などもすべて丸見えになってしまうかもしれないのである。

預金口座への適用は2018年からの予定で当初は任意とされるが、以降21年からは義務化も検討されている。資産のある人はもちろん、相続を控えている人は今後の動向を見守り、節税、相続対策の見直しも考えたほうが良いかもしれない。

健美家編集部(協力・中川寛子)
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