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東京都の子育て支援住宅認定制度を自社物件PRに活用

政策/制度・サービス ニュース

2016/03/26 配信

東京都は独自基準で子育て支援住宅を認定する制度を創設。新年度から認定を開始する。2017年度までに1200戸の認定を目指す計画と言い、物件の差別化には大きな役割を果たすと思われる。では、具体的にはどのような住宅を認定しようとしているのか。以下、主な項目を見ていこう。 認定に当たって東京都では「子育てに配慮した住宅のガイドライン」なる冊子を用意、民間住宅課担当窓口等で配布するという。これは平成22年度から平成26年度にモデル事業として行われていた「東京都子育て世帯向け優良賃貸住宅供給助成事業」の検証結果などを踏まえたもので、今回の認定はこれがベースになる。

ネット上でも読めるようになっているので、目を通してみて欲しい
ネット上でも読めるようになっているので、目を通してみて欲しい

具体的に子育てに適した住宅として考慮すべき点としては ・子供の遊び場や子育てのための施設など「良好な周辺環境の確保」 ・子育てに配慮した設備や間取りなど「安全性・家事の効率性の確保」 ・子育て世帯が集まって住むことによる「安心感や活発な交流の展開」 ・集会所や自転車置場などを円滑に利用するための「管理・運営のルールづくりなど」 の4点が挙げられている。 ■立地では遊びの場、保育・教育環境その他4つがポイント 最初の「良好な周辺環境の確保」は簡単に言うと立地条件になる。具体的には4つの項目が挙げられており、ひとつは子どもが存分に遊べる環境があること。ガイドブックでは子育て広場など乳幼児が親が一緒に過ごせる施設が近くにある、未就学児が遊べる規模の小さな公園が近くにある、児童館や図書館など子どもが室内で過ごせる施設が近くにある、小学生が体を動かせる広場や公園等が近くにある、子どもが自然に触れられるような大規模な公園や川、森林などが近くにあるなどが例示されている。

どんな条件が子育てに配慮している言えるかをガイドラインが例示してくれている。それを自物件のPRに活かさない手はない
どんな条件が子育てに配慮している言えるかをガイドラインが例示してくれている。それを自物件のPRに活かさない手はない

二つ目は保育、教育、医療環境で、保育所、地域型保育施設が家から近い距離または最寄り駅までの間にある。幼稚園が家から近い距離にあるか送迎バス等があり、通園に便利、小学校や学童施設が家から近い距離にあり、通学等に便利、小児科や耳鼻科等、子どもが受診できる診療所等が家から近い距離または最寄り駅までの間にあるなどが例示されている。 三つ目は生活の利便性。子どもがいるとどうしても活動範囲が狭くなるためで、最寄りの駅が徒歩圏内にある、食料品や日用雑貨などを購入できるスーパーマーケット、銀行・郵便局などの金融機関等が家から近い距離または最寄り駅までの間にある、小さな子どもを連れて気軽に入れる飲食店などがあるが例示されている。 最後は活発な地域活動が行われているかどうか。自治会等による季節行事などが行われ、地域交流が活発である、自治会等による清掃活動が行われ、良好な街並みが維持されている、防犯活動や防災活動が活発に行われている地域コミュニティがある、NPOなどによる「遊び場づくり」や「安全マップづくり」などの活動が行われている、「子供110番の家」の取組がされている地域であるなどが例示されている。 ■住戸内、建物内には細かい規定が 次が住戸内、建物内をどう整備するかという点だが、これについては非常に細かく、センチメートル単位まで指定されており、内容、部分も多岐に渡る。例として玄関部分をどのように整備するかについて書かれている内容をコンパクトにご紹介しよう。 整備したい部分としては ・指挟みなどを防止し、子どもや荷物と抱えていても利用しやすくするために開き戸には、開閉を緩やかにするドアクローザー、扉を開けたまま固定するドアストッパーを設置 ・玄関にベビーカー等を置くスペースを確保、難しい場合には共用玄関等敷地内に適切な広さのベビーカー等置場スペースを確保するよう努める ・玄関の出入りのサポートのための手すりを設置する ・夜間等の転倒防止のため、玄関や廊下に人感センサー付きの照明又は足元灯等の補助照明を設置する などが挙げられている。 立地もそうだが、認定に当たり、これらの条件をすべて満たすことが要求されているわけではないものの、ハードルが高いことは確か。中古であれば棟全体のリノベーションが必要になる可能性が高い。 ■子育て支援施設、キッズルームの設置なども要件 最後が子育て支援施設の設置、子育て支援サービスの提供だが、これについては大きく5つの項目が挙げられている。ひとつは認可保育所、学童保育、小児科医など子育て世帯にとって有用な施設が建物内にあることで、これについては空室がある、新築であるなどの場合以外の実現は難しい。 続く3つの項目は建物、敷地内に子ども、子育て中の家族が使える共用スペースが設けられていることを要し、具体的には建物内にキッズルーム、集会や交流に使える空間、屋外に子どもが遊べる空間があることが条件となっている。 最後は子育て支援サービスとの連携。オーナーがサービスを提供するわけではなく、提供する事業者と連携をすれば良いので、前述の2項目に比べれば多少はハードルは低い。 ■ガイドブックを参考に、できるところだけをやって物件PRに 認定のための条件を見て来たが、こうした物件を作る、既存物件を改修して条件に合致させるのは難しいと思った方も多いのではないかと思う。私自身もガイドブックを精読してみたが、ある程度の規模の物件でなければ収支が合わないのではないかと思う。 だが、このガイドブックは使い方によっては物件PRに利用できる。たとえば、ここで整備しなくてはいけないポイントのうちのいくつか、自分の物件でできるだけのものを整備したとして、それを「子育てに配慮した物件です!」としてPR、その根拠をこのガイドブックにあるとするのである。「すべてを実現することはできなかったものの、できることはやりました」と説明すれば、その努力に好感を持ってもらえるだろう。 近隣の環境や立地も同様で、裏付けなく、子育てに良い物件というよりは説得力のあるPRになるはず。そうした読み方を考えれば、このガイドブック、一度は目を通しておいても良いと思う。 健美家編集部(協力:中川寛子)

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