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東京都の子育て支援住宅認定制度を自社物件PRに活用

政策(不動産投資関連)/制度・サービス ニュース

2016/03/26 配信

東京都は独自基準で子育て支援住宅を認定する制度を創設。新年度から認定を開始する。2017年度までに1200戸の認定を目指す計画と言い、物件の差別化には大きな役割を果たすと思われる。では、具体的にはどのような住宅を認定しようとしているのか。以下、主な項目を見ていこう。 認定に当たって東京都では「子育てに配慮した住宅のガイドライン」なる冊子を用意、民間住宅課担当窓口等で配布するという。これは平成22年度から平成26年度にモデル事業として行われていた「東京都子育て世帯向け優良賃貸住宅供給助成事業」の検証結果などを踏まえたもので、今回の認定はこれがベースになる。

ネット上でも読めるようになっているので、目を通してみて欲しい
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具体的に子育てに適した住宅として考慮すべき点としては ・子供の遊び場や子育てのための施設など「良好な周辺環境の確保」 ・子育てに配慮した設備や間取りなど「安全性・家事の効率性の確保」 ・子育て世帯が集まって住むことによる「安心感や活発な交流の展開」 ・集会所や自転車置場などを円滑に利用するための「管理・運営のルールづくりなど」 の4点が挙げられている。 ■立地では遊びの場、保育

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