物件を取得し不動産収入が増えるにつれ、所得税、住民税の負担も増えてくる。不動産投資に成功するということは、税金との戦いも激しくなるということだ。
そうなってくると、重要なのはいかに節税するか。今回は、節税策のキーポイントの一つである減価償却費の計上と、その基になる建物取得価格の計算方法について説明していきたい。
収益物件(事業用物件)を取得した場合、その取得に要した費用は当然必要経費として計上できるが、一度に全額を計上できる訳ではない。
建物など経年劣化し、価値が減っていく資産を減価償却資産といい、その使用可能期間にわたり分割して経費計上していく。これを減価償却費という。
これに対して、土地は経年劣化しないため、減価償却資産ではない。つまり、収益物件として土地・建物を一括取得した場合、建物部分は減価償却費として経費計上できるが、土地部分は経費計上出来ないということだ。このため、物件取得時に、建物部分の価格と土地部分の価格を正しく分けなければならない。では、この建物部分の価格(=建物取得価格)はどのようにして求めるのか。
1 時価で按分する
原則は、売買契約時点の時価の比で按分す る。しかしこれは不
...この記事は会員限定です。
会員登録(無料)すると続きをお読みいただけます。
健美家会員のメリット
- 会員限定物件や非公開物件情報が見れる
- 最新のコラムニュース情報がメールで受け取れる