総務省は7月6日、「ふるさと納税に関する現況調査結果の概要」を公表した。
それによると、平成29年度のふるさと納税の件数は1730万件余りで、28年度の1271万件余りの約1.36倍、金額は3653億円余りとこれも28年度の2844億円余りの約1.28倍と大幅な増加となった。
都道府県別に見ると、受入額が最も多いのは北海道で約365億円、以下佐賀県の約315億円、宮崎県の約249億円、山形県の約226億円と続く。逆に受入額が最も少ないのは、意外にも富山県で約4.4億円、以下徳島県の約8.3億円、京都府の約13.4億円となっている。
更に、市区町村別の受入額ナンバーワンは大阪府泉佐野市で、約135億円を一市で集めている。
泉佐野市と言えば、その昔、関西国際空港や対岸のりんくうタウンの建設などで莫大な負債を抱えていることがニュースとなっていた。その後の地元の方々の様々な努力が、ふるさと納税受入額の増加に繋がっているとも言える。
受入額2位は、都農町の約79億円、3位は都城市で約75億円と何れも宮崎県の市町が占めている。ちなみに、4位と5位は佐賀県のみやき町、上峰町と九州勢が上位を独占している。
次に、
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