
少子高齢社会の進展により、注目を集めているのが終活である。人生が終わりに近づいてきた高齢者にとっての身の回りの整理、いわゆる身辺整理をしておき、心置きなく死ぬための準備活動である。
葬儀やお墓の準備、財産の相続などについてどうするかの悩みは増加傾向に向かいそうだ。
総務省によると、2008年をピークに日本の総人口は減少に転じており、国立社会保障・人口問題研究所では2050年には総人口が1億人を割り込むとの将来予測を出している。
足もとでは、65歳以上の高齢者が占める割合は約3割になっている。生産年齢人口(15〜64歳)は2040年には約半分になると推計されるなど、こうした人口動態が不動産市場に影響を与えるのは必至となっている。
解体工事一括見積もりサービスのクラッソーネ(名古屋市)の「住まいの終活に対する意識調査」によると、「終活」の認知度は約9割と高い一方で、「住まいの終活」の認知度は3割にとどまっている。
住まいの取り組みをしている人で最も多いのが「子どもや親族と話し合っている/話し合った」で2割となり、「相続、生前贈与、売却などの住まいの対応を決めている/決めた」(9.
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