国土交通省は、地方自治体が個別に運営する「空き家バンク」の情報を一元化することを計画。全国の空き家や空き地の情報を集約して、購入希望者がインターネット上で条件に合う物件を見つけやすくする。
地方の人口減少や団塊世代の相続によって空き家は、まますます増え続ける見通しであり、税制などでの空き家対策に加えて情報提供を拡充することで、民間の不動産関連ビジネスの拡大とともに、地方移住の促進にもつなげる方針だ。
国土審議会（国交相の諮問機関）が6月内にまとめた土地政策の報告書に明記され、必要な経費を2017年度予算の概算要求に盛り込み、早ければ同年度にも始める。
「空き家バンク」とは、空き家物件情報を地方公共団体のホームページ上などで提供する仕組みのこと。国交省の調査によると68％の自治体が開設している。自治体側では、地元の方々から広報誌やホームページなどで空き家情報を広く募集し、移住・交流希望者向けの物件情報を収集して提供。民間の不動産会社とは違い、地域への定住を狙いとしている制度となっている。国交省は自治体ごとに異なる仕様を統一して、全国の物件をネットを通じて簡単に検索できるようにする。
■空き家バン
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