社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」（委員長：浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授）が中間とりまとめ案を発表した。
同案では公営住宅を補完する新たな住宅セーフティネット制度について
・多様な住宅確保要配慮者を対象にする、
・新築ではなく、既存住宅の空き家・空き室を活用する
・地方公共団体の住宅政策に応じた柔軟な施策展開を可能にする、
といった方向を打ち出した。
具体的にセーフティネット住宅として活用される物件は都道府県または市町村への登録制とし、情報は広く公開する。空き家・空き室活用の場合には耐震性その他の機能の不備が予想されることから、最低限の補修を施すこととし、それによって家賃が高くなりすぎないことを条件に国が一部を補助するものとする。
ここで対象者とされる高齢者、障がい者、生活保護受給者などの入居については家賃の支払い能力や滞納、不測の事態などを懸念するオーナーも多いことから、家賃債務保証事業者による保証を利用できるよう配慮、終身建物賃貸借制度の活用、家賃滞納時・トラブル発生時のルール作りなどを行い、入居者、オーナーそれぞれの不安を解消する方向を目指す
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