住宅・不動産業界は、増え続ける空き家が社会問題となって喫緊に対応しなければならない課題だと位置付けている。そうした中、クラウドソーシング「シュフティ」を運営する、うるる（東京都中央区）は、「相続と空き家に関する意識調査」を９月６日に発表しているが、それを見ると、一般の人の７割以上が空き家問題に関心を持っていることがわかった。
ただ、盆や正月などで帰省したタイミングで自宅や土地の相続・処分について話題として上がるのは３割ほどで、残りは話題に上ってない実態が浮き彫りだった。話し合いをしたことがある人の５５．３％と半数超が相続に関して「不安を感じる」と回答しているほか、十分に話し合いを行った人でも約75％が対応に至っていないのが現状だ。
実家など相続資産を持つ人からは、「どうしたらいいか分からない」（３６．９％）、「実家は残して自分が住みたい」（２６．３％）、「実家は売りたい」（２２．９％）、「実家は残して人に貸したい」（１４．０％）と言った声が相次いで寄せられている。
処分方法について、『売りたい』＋『貸したい』の資産活用派は４割弱だった。民泊サービスは、「興味ある」（４４．５％）と「興味はない
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