■低所得者向けの住宅が足りない……
少子高齢化が進む日本では、人が住まなくなった戸建て住宅、入居者がいないアパート・マンションといった空き家が増加している。国立社会保障・人口問題研究所が公表している「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」（平成25年1月推計）によれば、平成25年の総住宅数は6,062万9,000戸で、その内、空き家数は819万6,000戸、空き家率は13.5％だった。
しかし、住宅用途以外への有効活用が進まず、取り壊しもない場合では、放置された空き家が増え続けることになる。（株）野村総合研究所は、平成45年には総住宅数7,106万7,000戸、空き家数2,146万6,000戸となり、空き家率は30.2％に上昇すると予測している。
その一方で、低所得向けの公営住宅を十分に供給できない現実も。低所得世帯向けの住宅として、各自治体が民間アパートより割安な公営住宅を整備しているが、厳しい財政状況のため新設には慎重となり、徐々に減少傾向にある。
また、公営住宅は家賃が民間賃貸の半額以下ということもあり、応募倍率が非常に高い。東京都で20倍以上、大阪府で10倍以上と簡単には入居できない狭き
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