東京都は、12月1日「平成28年度東京都相続空家等の利活用円滑化モデル事業」として、公募で決定した空き家対策の取り組み実績がある事業者を通じて、売却や賃貸、管理について相談できる窓口を開設した。具体的な取り組み事例をまとめて市区町村に周知し、今後の対策に生かす。
■空き家の悩みを相談できる窓口
平成25年の総務省の調査によれば、都内の住宅ストック数(約735万戸)は、総世帯数(約650万世帯)に対し、1.13倍となっている。平成25年時点での空き家は約82万戸であり、空き家率は平成10年からほぼ横ばいで、平成25年では11.1%となっている。
空き家の利活用・適正管理を図るため、相続空家等の所有者もしくは相続予定者に対して、利活用・適正管理の具体的な手法や経済的な試算等を含めた様々な情報の提供やアドバイスなど、ワンストップの相談業務を行い、その相談事例を取りまとめて東京都に報告していただくモデル事業者を募集。応募があった事業者の提案書を審査し、以下の3者をモデル事業者として決定した。
- NPO法人 空家・空地管理センター
- 東京急行電鉄株式会社
- ミサワホーム株式会社
モデル事業者が行う事業内容は以下の
...この記事は会員限定です。
会員登録(無料)すると続きをお読みいただけます。
健美家会員のメリット
- 会員限定物件や非公開物件情報が見れる
- 最新のコラムニュース情報がメールで受け取れる