総務省「住宅・土地統計調査」の発表によれば、全国の空き家は2013年時点で820万戸、空き家率は13.5％と過去最高を更新している。そのうち賃貸住宅が430万戸と言われており、次回調査の2018年にはさらに空き家数が増えると予測されている。
■倒壊の恐れのある危険な空き家を「特定空き家」と認定
賃貸住宅は別としても、放置された空き家は倒壊の恐れや衛生上の問題があることから、これらの空き家対策のため、2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法（空き家対策法）」では、防犯・景観・衛生などの観点から、「危険や害がある」と判断されると、その家屋は「特定空き家」に認定され、家を放置していることの責任を問われるようになった。
「特定空き家」は以下のように定義づけられている。
- 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
- 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
- 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
- その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
この法律では、市町村は「特定空き家」であるかどうかを判断するための立入調査の権限が与えられている。その結果、市
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