少子高齢化に歯止めがかからず、世界に先立ち「課題先進国」として対応を迫られている日本。
労働力不足、事業や技術承継者の不在、生産性アップなど諸問題が取りざたされ、政府や自治体も一丸となり様々な施策を打ち出しているが、「空き家対策」もそのひとつに数えられる。
肌感覚でも実感しているだろうが、国内の空き家数は増加の一途をたどるばかり。
野村総合研究所の調べによると、2013年に全国で820万戸だったのが、2018年には1000万戸を突破、2033年には2.6倍の2167万戸に増加、総住宅数に占める空き家率は13.5%から30.4%に上昇する見込みだという。実に3戸に1戸が空き家ということになる。
今はまだ、東京都心で住宅ニーズの高いエリアであればそんなことはないが、他だとボロボロになった空き家の姿がチラホラ……。地方であれば、その傾向はより顕著だろう。
国や自治体は空き家対策に数々の施策
空き家の増加は防犯上の問題や景観を損ねるなど色々な理由から、政府や自治体が対策に乗り出している。
2015年に完全施行した「空き家対策特別措置法」は代表的な法律で、適切に管理されていない空き家は固定資産税の「住宅用地の
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