民泊ビジネスを取り巻く環境があわただしさを増している。6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に向けての物件の届出件数は低調であるものの、民泊市場を新たに収益につなげたい思惑が働く。ただ、特徴的なのは、不動産大手が民泊参入を見送る中で、小売りや旅行といった他業界の大手が相次いで民泊ビジネスに期待していることだ。
コンビニ大手は３社そろって民泊関連サービスに参入することを表明した。ファミリーマートは５月下旬に民泊仲介大手の米エアビーアンドビーと提携した。エアビーアンドビーに登録してある物件を対象に都内コンビニ店で部屋の鍵の受け渡しができるボックスを設置する。利用者の本人確認も店頭にタブレットでできるようにするという。セブンイレブンは、旅行大手のＪＴＢと組んでコンビニ店内にチェックイン専用機を設置する。ローソンは、カナダの企業と鍵の受け渡しで提携した。
いずれも訪日客マネーの取り込みを狙ったものである。民泊利用者がチェックインとチェックアウトの最低２回はコンビニに立ち寄るため、ついでの買い物に期待している。
民泊新法の営業日数は最大180日間である。この国の規制に加えて、各自治体
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