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所有者不明土地問題で特措法成立。最長10年間の利用権の設定で使える土地へ

政策/空き家 ニュース

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が6月6日の参院本会議で可決成立した。少子高齢社会に伴う人口減少が本格化する中で、所有者がわからない土地が増えていることに対応する。

所有者が不明の土地が増えているのは、所有権移転登記がなされていないことが原因。

当該土地の相続時に発生することが多い。相続を繰り返すと、一筆の土地に数十人の権利者がいることもザラだ。そうした土地は、2016年時点で約410万haと九州全土よりも大きいとされ、このまま対策を講じなければ北海道相当の規模にまで拡大するとされている。

所有者不明土地記事

2016年度の地籍調査によると、不動産登記簿上で所有者の所在が確認できてない割合は約20%に上り、探索の結果、最終的に所有者の所在が不明な土地は0.41%となっている。

今回の特措法により、都道府県知事の判断で最長10年間の「利用権」が設定できるようになった。今後も所有者不明土地の増加が予想されており、収用等の手続きの煩雑さから公共事業の円滑な実施に支障となっている現状をなくす。

利用権を設定できるのは、建物がなく反対する地権者もいない土地となる。利用権の設定には、事業者がまず都道府県知事に裁定を申請。知事はあらかじめ市区町村に意見を聴取し、事業の公益性、事業者の適格性などを確認する。

公告・縦覧期間を6カ月設けて不明者が名乗り出ない、反対の申し出がないとなった場合に都道府県知事が裁定する。この際、本来の所有者に対する補償額については、収用委員会にあらかじめ意見聴取しておく。

事業者は補償金を供託することで上限10年間の利用権が設定できる。

利用権設定後に所有者が現れた場合、期間終了後に原状回復して返すことになるが、異議がなければ利用権の設定期限を延長することが可能となる。

利用権の設定によって、市町村が公園を整備したり、仮設道路を整備するなどのほか、公益目的であることを条件にNPO法人などが直売所などを作ることができる。特措法は公布から1年以内、来年6月までに施行される。

今回の法律では、所有者の探索を合理化する仕組みと、所有者不明土地を適切に管理する仕組みも6カ月以内に施行される。

地権者調査の合理化では、登記簿・住民票・戸籍といった客観性の高い公的書類で調査する。情報アクセスも拡大し、固定資産税台帳・地籍調査票のほか、インフラ事業者が保有する所有者情報を行政機関が利用できることを可能とした。

また、公共事業や地域福利増進事業を実施しようとする民間事業者が、地方公共団体に所有者情報の提供を請求することも可能となる。地方公共団体は、台帳などに記載されている者に確認して同意が得られた場合に民間事業者にその所有者情報を提供できる。

今回の特措法は、所有者不明土地問題に対応する第1弾。第2弾として2020年までに所有者の把握・実態についての権限・連携も強化する予定だ。

一般報道によると、登記官に所有者を特定する調査権限を与えたり、現行では任意となっている相続登記の義務化を検討する。例えば、不動産登記法の特例として、登記名義人の死亡後一定期間を超えて相続登記等がなされていない場合は、登記官が登記名義人となり得る者を探索して相続登記等の勧告ができる。

国土交通省では、特措法によって共有私道の法律関係と工事・整備にあたっての対処方法は相当程度明らかになったものの、共有地の保存・管理や財産管理制度のあり方などの所有者不明土地問題にかかわる民事基本法制上の諸課題については各省庁が連携して迅速・適正な対策を講じるための検討が必要だとしている。

健美家編集部

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