安倍首相は10月15日夕方の臨時閣議で、来年10月に消費増税を実施するため、万全の対策を講じるよう指示した。
10%への増税はこれまでに2回延期されたが、今回は予定通りに行われる見込みが強まった。消費増税前後の駆け込み需要と反動減に備え、各種対策を検討する。前回の5%から8%への増税時に、個人消費など民需が落ち込んだことを念頭に置き、住宅・不動産向けでは、減税・補助金の拡充などの支援策を用意する。
世界経済の不透明感とデフレ脱却が道半ばであることから、2020年以降に再び増税を延期するのではとの見方があった一方で、経済アナリストやマーケット関係者は、今回が最後のチャンスとみていた。
2019年は天皇陛下の退位と皇太子殿下の即位、ラグビーワールドカップの日本での開催、2020年には東京オリンピック・パラリンピック開催などビッグイベントが控える。景気が堅調なうちに税率引き上げを行いたいとの考えがある。
日本銀行の黒田東彦総裁は、4年前の5%から8%への引き上げ時に比べ、増税の影響は小さいとの見方を示している。食料品などは軽減税率が適用され、税率が8
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