政府は2月26日に発効した空き家特措法に関連して、空き家の撤去や利用促進に関する基本指針を公表した。
それによると空き家の判断基準は１年間を通じて使われていない状態を目安として例示。特措法では市区町村に固定資産税の納税記録を照会して持ち主を特定することを認めており、これと併せて人の出入りや電気、ガス、水道の使用状況から空き家かどうかの判断を求めた。
また、対策計画の作成にあたっては重点対策地区や優先順位の設定も重要としている。具体的には中心市街地や郊外の団地で生活環境などに大きな影響が出ている場合には早め早めの対策、検討を促したい考えだ。
空き家の活用としては地域活性化に向けた利用法として移住者の受け入れ住宅や農村宿泊体験施設を上げている。市区町村は今後、この指針に沿って対策計画を作るになる。
特措法では今後５月から倒壊の恐れがあるなどの「特定空き家」について撤去や修繕を指導、勧告、命令ができるとし、行政代執行による強制撤去も可能とした規定が施行するが、政府は今後、特定空き家の基準や強制撤去までの流れについての指針を施行までに取りまとめる予定。
健美家編集部（協力・中川寛子）
