2015年10月26日に開催された国土交通省社会資本整備審議会住宅宅地分科会の資料によると平成25年の空き家総数約820万戸の中にはその他とされる一般の持ち家住宅約320万戸があるが、そのうち、昭和56年以降の新耐震基準以降の耐震性のある空き家が約110万戸、昭和55年以前だが耐震性のある空き家は約74万戸あるという。さらにこれらに空き家実態調査の腐朽破損率を基に試算をしたところ、耐震性を見たし、かつ腐朽破損のない空き家は約103万戸という計算に。
これらの条件に加え、駅からの距離が遠くなると空き家になりがちという現実を加味、最寄りの鉄道駅から1キロ圏内の空き家を算出すると約48万戸という数値に。持ち家全体の空き家からすると、わずか15％しか利活用に向かないということになる。
もちろん、都市圏では住宅の利便性の指標が鉄道駅になるものの、その他地域では状況が異なる。最寄り駅から1キロ、徒歩12〜13分という条件を地域ごとに勘案すればもう少し利活用が可能な
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