ランドバンクは土地を購入し建物除去など再生
来年の国会に法案提出、制度化へ
国土交通省が、空き地の流通を後押しする取り組みを強化する。2022年度には、活用されていない空き地を再生して希望者とマッチングする法人「ランドバンク」を支援する税制上の措置を設ける方針だ。ランドバンクから空き地を購入したい人は登録免許税が軽減されるなどの特例があり、負担が軽くなる。これを機に、不動産投資の対象の選択肢に空き地を加えることを検討してみてはいかがだろうか。
ランドバンクは空き地や空き家の再生や管理、流通を手掛ける地域の法人で、自治体や自治会、司法書士、行政書士、宅建業者などで構成されることが多い。
管理されていない空き地を所有者から登録してもらい、所有者の代わりに建物を除去したり樹木を伐採したりして再生する。利用を希望する人とのマッチングも行う。
すでに、山形県鶴岡市の兵庫県尼崎市に先進例がある。しかし今のところランドバンクの法的な位置づけは明確でなく、全国的な広がりを見せていないのが実情だ。
所有者が不明な土地が増えるのを防ぐためにも、国交省は、法的にしっかりした「ランドバンク制度」を創設する
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取材・文:
(おだぎりたかし)