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ランドバンク創設、税支援へ!不動産投資家は「空き地」投資始めるチャンス!

政策(不動産投資関連)/空き家 ニュース

2021/11/07 配信

空き地

ランドバンクは土地を購入し建物除去など再生
来年の国会に法案提出、制度化へ

国土交通省が、空き地の流通を後押しする取り組みを強化する。2022年度には、活用されていない空き地を再生して希望者とマッチングする法人「ランドバンク」を支援する税制上の措置を設ける方針だ。ランドバンクから空き地を購入したい人は登録免許税が軽減されるなどの特例があり、負担が軽くなる。これを機に、不動産投資の対象の選択肢に空き地を加えることを検討してみてはいかがだろうか。

ランドバンクは空き地や空き家の再生や管理、流通を手掛ける地域の法人で、自治体や自治会、司法書士、行政書士、宅建業者などで構成されることが多い。

管理されていない空き地を所有者から登録してもらい、所有者の代わりに建物を除去したり樹木を伐採したりして再生する。利用を希望する人とのマッチングも行う。

国交省の資料から
国交省の資料から

すでに、山形県鶴岡市の兵庫県尼崎市に先進例がある。しかし今のところランドバンクの法的な位置づけは明確でなく、全国的な広がりを見せていないのが実情だ。

所有者が不明な土地が増えるのを防ぐためにも、国交省は、法的にしっかりした「ランドバンク制度」を創設する考えで、来年1月に召集される通常国会に、関連する法案を提出する方針だ。法人は自治体に申請することでランドバンクの指定を受けることができる。

ランドバンクから購入時の登録免許税2%→1%
ランドバンクが買うときの取得税も5分の4に

国交省は22年度に税制改正を行い、税制優遇を実施して、ランドバンクを通じた空き地の流通を活性化させる考えだ。

国土交通省
国土交通省

具体的には、ランドバンクが、再生させる土地や建物を一時的に購入するときの不動産取得税を5分の4に軽減する。

また、ランドバンクから希望者が土地を購入し、所有権の移転登記をするときに、登録免許税の税率を現行の2%から1%へと引き下げることも行う。

一連の措置は、2022年4月1日から25年3月31日までの3年間に限るとしている。

これらの政策目的について、国交省は次のようにコメントしている。

「所有者が自ら対処することが困難な市場性に乏しい土地が放置され、将来的に所有者不明土地となることを防ぐため、法的位置づけのあるランドバンクが介入して、当該土地の流通阻害要因を解消した上で市場流通させることにより、所有者不明土地の発生を抑制する」

さらに施策の必要性について次のように指摘する。

「所有者が自ら対処することが困難な市場性に乏しい土地については、放置されて将来的に所有者不明土地となることが考えられるため、第三者であるランドバンクが一時的に土地を取得することにより流通阻害要因を解消し、使える土地として流通させることが有用である」

つまり、空き地が将来的に流通もせず、「所有者不明土地」となっていろいろな問題を引き起こすことを防ぐのが目的ということだ。

所有者不明土地で公共事業が進まず
ランドバンク稼働で空き地の情報得やすく

国交省によると、所有者不明土地が引き起こす問題としては、これまでたとえば、次のようなものがあったという。

@公共事業のために取得しようとする用地が明治時代の登記のままで相続登記されておらず、多数の相続人はいる。さらに、一部の相続人が特定できず、用地の取得に多大の時間と労力を必要とした。

国交省の資料から
国交省の資料から

A土地に家電製品等が大量に投棄されているが、土地所有者の現在の住所が不明で所在が把握できないため、不法投棄か保管をしているか確認ができず、自治体で処分ができない。

国交省の資料から
国交省の資料から

ランドバンクが全国で本格稼働し多くの空き地を登録するようになれば、不動産投資家にとっては、通常ではなかなかつかむことのできない空き地の情報をつかめるようになるメリットがある。税制優遇の期間中であれば取得の負担も軽くなる。

そもそも空き地の魅力は値段が安いことだ。低価格で手に入れ、駐車場や資材置き場に改造して貸している有名投資家もいる。

コストを抑えて収益に結び付けることができる空き地投資。ランドバンク制度の開始をきっかけに、空き地投資という新たな手法に目を向けてみてもいいのではないだろうか。

取材・文:小田切隆(おだぎりたかし)

■ 主な経歴

経済ジャーナリスト。
長年、政府機関や中央省庁、民間企業など、幅広い分野で取材に携わる。

■ 主な執筆・連載

  • ニュースサイト「マネー現代」(講談社)
  • 経済誌「月刊経理ウーマン」(研修出版)
  • 「近代セールス」(近代セールス社)など

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