この20年間で1.9倍に増加し、今後も増加が見込まれる空き家。今後、どう対応していくかについて国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会空き家対策小委員会が「今後の空き家対策のあり方について」をとりまとめた。
2015年頃から話題に上り始めた空き家問題。国交省の資料によると居住目的のない空き家はこの20年でほぼ倍増、1988年の182万戸が2018年には349万戸になり、さらに2030年には470万戸（見込み）になる可能性があるという。
活用意向がない、または意向があっても活用に向けた活動をしていない、そのままに放置されている空き家が相当数あり、日頃の管理も十分ではないのが現状だ。
そうした管理不全の空き家は周辺に悪影響（負の外部性）をもたらすため、空き家は個人の問題にとどまらず、地域の問題であるとされる。
地方自治体のマンパワー不足などにより空き家が早いうちに解決されることは少なく、問題が露呈するのは特定空き家等になってからということも多いが、それでは問題の解決はより難しくなる。
４つ
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