日本の社会構造が根本的に変わっていく中で住宅・不動産業界の役割も変化が求められている。子どもの減少に伴い働き手を欠く超高齢社会。高度経済成長期からバブル経済崩壊までの常識は、失われた20年ともいわれる平成時代に通じなくなった。
今年4月にその平成が幕を下ろし、5月1日に新たな時代が幕を開ける。昭和は戦争の惨禍を乗り越えての経済復興の時代、平成はテロと巨大地震など自然災害に見舞われ、社会資本としての住宅・不動産への対応にも注目が集まった。
そうした中、『未来の年表 人口減少日本でこれから起きること』(講談社現代新書)の著者でジャーナリストの河合雅司氏にこれからの住まい方や不動産ビジネスの向かう方向性などについて聞いた。3回に分けて連載する。
――人口減少に対する今後の予測についてですが、都市部と地方との格差が拡大するだけなのでしょうか
「持ち家や賃貸にかかわらず、住まい方が変化するのではないしでしょうか。これは、東京な
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