• 収益物件掲載募集
  • 不動産投資セミナー掲載募集
  • 収益物件 売却査定

6,070アクセス

日本郵政が不動産を強化!コロナ後の経済と賃貸市場に好影響を期待

都市計画・再開発/全国 ニュース

2020/05/15 配信

増田社長「大きな柱に育てたい」
M&Aも、次期中期計画で具体化か

日本郵政グループが、不動産事業を収益の柱として、一層の強化に乗り出す方針だ。日本郵政の増田寛也社長は報道各社とのインタビューで「不動産を中心に成長を描く」と強調。

これから策定される2021年度からの中期経営計画で具体化していくとみられる。すでに打ち出されている開発計画も東京、大阪の超一等地ばかりだ。新たなにぎわいを生み出し、新型コロナウイルス収束後の日本経済を刺激して、不動産賃貸市場にも好影響を与えることを期待したい。

日本郵政グループは不動産事業を強化する
日本郵政グループは不動産事業を強化する

スクリーンショット 2020-05-13 0.18.40

1月6日に就任した増田社長は、2月の報道各社とのインタビューで、これからの経営戦略を次のように語った。

「(不動産事業について)M&Aや投資戦略で大きな柱に育てたい」「良い土地がいっぱいある。そこでの展開をもっと進めたい」(日本経済新聞)
「M&A(企業の合併・統合)も含めて投資などについて前向きに考えており、大きな柱に育てていく」「事業の多角化は常に考えなければならない。不動産分野は、その中で明らかに多くの良い物件を持っているから期待しているし、そこでの展開をこれからもっと進めていきたい」(産経ニュース)
増田社長の発言を受けた新たな計画の発表などはまだ行われていない。ただ、グループ関係者によると、これから作る2021年度から3年間の中期経営計画などで、成長戦略に落とし込んでいく方向だ。

また、増田社長の発言には、これまでグループが発表してきた不動産事業を、しっかり回していくという意味合いも込められているという。

ヒューリックと連携強化を発表
赤坂、汐留で再開発を進める

では、これまで打ち出している開発計画を、いくつか見てみよう。グループ関係者によると、新型コロナウイルスの感染拡大で事業の計画が遅れているという話は、今のところ報告されていない。

まず、日本郵政と子会社の日本郵政不動産は、オフィスビルやマンションの賃貸などを手掛けるヒューリックとの連携を打ち出している。

日本郵政不動産の関係者は「もともとヒューリックとは人事交流などをやってきた。これからは共同で、物件の取得や開発などを積極的に進めていく。ヒューリックの持つノウハウをいかしたい」としている。

その連携案件として発表された一つが、今年11月に竣工予定の「(仮称)赤坂二丁目開発計画」だ。

場所は東京都港区赤坂で、東京メトロ銀座線「溜池山王」駅から徒歩2分。地上12階建で、S造(一部SRC造)。延床面積が約7900平方メートルで、敷地面積は約960平方メートルだ。「ほぼ、オフィス向けになる」(関係者)という。

また、同時に発表された案件が、2022年9月に竣工予定の「(仮称)汐留プロジェクト」。場所は東京都港区東新橋で、JR山手線「浜松町」駅から徒歩6分。地上13階建でS造。延床面積が約1万1130平方メートルで、敷地面積が約1460平方メートルとなっている。
「郵政が持っていた物件の開発で、基本的にホテルとなる」(関係者)としている。

一方、23年春ごろの竣工を目指す「蔵前計画(仮称)」は、場所が東京都台東区蔵前で、都営浅草線「蔵前」駅から徒歩3分。もともと、郵政が持っていた複合施設を再開発する。

日本郵政グループの資料より
日本郵政グループの資料より
日本郵政グループの資料より
日本郵政グループの資料より

地上23階、塔屋1階で、オフィス棟(延床面積は約3万平方メートル)、住宅棟(同・約4万1000平方メートル)、物流施設棟(同・約3万平方メートル)からなる。

オフィス棟は蔵前橋通りに面し、ファサードをガラス張りにして、均一に採光できる北向きとした。住宅棟は高齢者施設と賃貸住宅があり、隅田川の花火大会や東京スカイツリー、富士山などを眺めることができる。住むにも働くにも快適な空間を目指している。

大阪ではホテル、劇場も入るビル
郵便局などあった超一等地が強み

東京だけでなく、関西でもプロジェクトを進めている。24年3月竣工予定の「梅田3丁目計画(仮称)」は、25年の大阪・関西万博を見越した、JR大阪駅周辺の再開発プロジェクトだ。JR西日本なども事業者に加わっている。

場所は大阪市北区梅田。地上39階、地下3階、塔屋2階、となっている。オフィスや商業施設、約400室あるホテル、劇場が入る。敷地面積は約1万2920平方メートル、延床面積は約22万7000平方メートル。「商業、文化のにぎわいのある街並み」を作るとしている。

日本郵政グループの資料より
日本郵政グループの資料より
日本郵政グループの資料より
日本郵政グループの資料より
日本郵政グループの資料より
日本郵政グループの資料より

これまで、見てきたように、郵政グループが手掛ける不動産事業は、超一等地ばかりといえる。郵便局など超一等地にあった自らの資産を再開発するケースが多いからだ。
そして、いずれも案件が大型で、オフィスや個人の入居に関し、巨大なニーズを生み出すことは間違いない。商業施設も誘致し、新たな人の流れとにぎわいを生み出すことが期待される。
新型コロナ収束後の地域経済、日本経済の回復を後押しすると同時に、周辺の不動産賃貸業にも、入居ニーズの拡大や賃料相場の押し上げなど、数多くのメリットが望めそうだ。

取材・文 小田切隆

【プロフィール】 経済ジャーナリスト。長年、政府機関や中央省庁、民間企業など、幅広い分野で取材に携わる。ニュースサイト「マネー現代」(講談社)、経済誌「月刊経理ウーマン」(研修出版)「近代セールス」(近代セールス社)などで記事を執筆・連載。

健美家サイト会員登録で最新コラムやニュースをチェック!

不動産投資ニュースのライターさんを募集します。詳しくはこちら


ニュースリリースについて

編集部宛てのニュースリリースは、以下のメールアドレスで受け付けています。
press@kenbiya.com
※ 送付いただいたニュースリリースに関しては、取材や掲載を保証するものではございません。あらかじめご了承ください。

ページの
トップへ