日本郵政が不動産を強化！コロナ後の経済と賃貸市場に好影響を期待

増田社長「大きな柱に育てたい」
Ｍ＆Ａも、次期中期計画で具体化か

日本郵政グループが、不動産事業を収益の柱として、一層の強化に乗り出す方針だ。日本郵政の増田寛也社長は報道各社とのインタビューで「不動産を中心に成長を描く」と強調。

これから策定される2021年度からの中期経営計画で具体化していくとみられる。すでに打ち出されている開発計画も東京、大阪の超一等地ばかりだ。新たなにぎわいを生み出し、新型コロナウイルス収束後の日本経済を刺激して、不動産賃貸市場にも好影響を与えることを期待したい。

1月6日に就任した増田社長は、2月の報道各社とのインタビューで、これからの経営戦略を次のように語った。

「（不動産事業について）M＆Aや投資戦略で大きな柱に育てたい」「良い土地がいっぱいある。そこでの展開をもっと進めたい」（日本経済新聞）
「Ｍ＆Ａ（企業の合併・統合）も含めて投資などについて前向きに考えており、大きな柱に育てていく」「事業の多角化は常に考えなければならない。不動産分野は、その中で明らかに多くの良い物件を持っているから期待しているし、そこでの展開をこれからもっと進