• 収益物件掲載募集
  • 不動産投資セミナー掲載募集
  • 収益物件 売却査定

4,602アクセス

札幌市、容積率緩和最大5割増し、再開発を後押し

都市計画・再開発/札幌/北海道 ニュース

2017/05/28 配信

札幌市は2017年度、敷地面積500平方メートル以上などの一定条件を満たした民間ビルやマンション開発について、容積率を緩和する特例制度を設けた。市内の都心部以外の地下鉄やJR駅の周辺など46カ所が対象となる。 無題

北海道新幹線が札幌まで延伸する2030年度末に向け、再開発の動きが活発な中心部だけでなく、広域で駅周辺部の開発を促すのが目的。

対象地域の多くの場所の通常の容積率は300〜400%だが、敷地内に誰でも入れる広場や駐輪場などの公共スペースを設けることで、公共部分の3分の1等の補助金を支給するほか、最大で通常の1.5倍に容積率を増やす。札幌市内の適用エリアは以下のとおり。

<地域交流拠点>
麻生・新琴似、北24条、平岸、澄川、真駒内、宮の沢、琴似、白石、大谷地、新さっぽろ、栄町、光星、月寒、福住、清田、手稲、篠路

<その他の地下鉄駅周辺等>
【地下鉄南北線】
北34条、北18条、北12条、幌平橋、中の島、南平岸、自衛隊前
【地下鉄東西線】
発寒南、二十四軒、西28丁目、円山公園、西18丁目、菊水、東札幌、南郷7丁目、南郷13丁目、南郷18丁目、ひばりが丘
【地下鉄東豊線】
新道東、元町、環状通東、北13条東、学

...

この記事は会員限定です。ユーザ会員登録すると続きをお読みいただけます。

不動産投資ニュースのライターさんを募集します。詳しくはこちら


ニュースリリースについて

編集部宛てのニュースリリースは、以下のメールアドレスで受け付けています。
press@kenbiya.com
※ 送付いただいたニュースリリースに関しては、取材や掲載を保証するものではございません。あらかじめご了承ください。

最新の不動産投資ニュース

ページの
トップへ