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札幌駅に渋谷スクランブルスクエアが出現?!2030年まで再開発が目白押しの札幌

都市計画・再開発/札幌/北海道 ニュース

2019/12/05 配信

2020年東京オリンピックのマラソン競技が開催されることになった札幌だが、2030年に誘致を進めている札幌冬季オリンピック・パラリンピックと2030年末の北海道新幹線札幌延伸を見据え、札幌駅周辺では多くの再開発が手がけられている。

札幌市では、昭和47年(1972年)に政令指定都市に移行し、この年に札幌冬季オリンピックが開催され、これに合わせて地下鉄や地下街が整備されるとともに中高層ビルが相次いで建設され、ちょうどその更新時期とも重なっているのである。

その中でも札幌の再開発の顔とも言える、JR札幌駅前の再開発が動き出している。

札幌市とJR北海道などJR北海道グループ4社は2019年11月11日、札幌駅に隣接する地区の開発のため「札幌駅交流拠点北5西1・西2地区市街地再開発準備組合」を設立した。

このエリアに建っている昭和53年築の「札幌エスタ」を建替え、現在駐車場である西1丁目街区には、ホテルやオフィス、商業施設で構成する札幌最頂となる超高層ビル開発を計画し、2022年度の都市計画決定、2023年度の事業認可及び再開発組合設立を経て、2023年度の着工、2029年秋の全体竣工及び供用開始を目指している。

札幌市札幌駅交流拠点北5西1・西2地区市街地再開発準備組合HP画像に引用し筆者注釈
【図1】札幌市札幌駅交流拠点北5西1・西2地区市街地再開発準備組合HP画像に引用し筆者注釈

この11月に発表された事業コンサルタント募集要項の中には、様々なことが書かれている。
・開発ビルの容積率は、市内最大級である1,200%〜1,500%程度を目標とする。
・開発ビルの高さは、渋谷スクランブルスクエア(229m)程度を目標とする。
・商業施設は両街区の低層部において整備する。
・オフィス、ホテルは中高層部において整備する。
・オフィスの規模、基準階面積は市内最大級を目標とする。
・ホテルは国際水準のグレードとする

札幌市/JR北海道 2019年11月11日付ニュースリリースより引用
【図2】札幌市/JR北海道 2019年11月11日付ニュースリリースより引用

この様に札幌市周辺の再開発は2030年に向けて継続的に進んでいき、大きく様変わりをしていく様相である。
下の【画3】は2018年9月に札幌市が発表した「札幌駅交流拠点まちづくり計画」である。

札幌駅交流拠点まちづくり計画 30年(2018年)9月策定より引用
【図3】札幌駅交流拠点まちづくり計画 30年(2018年)9月策定より引用 (札幌駅交流拠点の再構築に向けた目標・取組の方向を明確にし、市民・企業・行政等がまちづくりの目標・取組の方向を共有することで、今後のまちづくりを協働して推進できるよう、2018年9月に札幌市が「札幌駅交流拠点まちづくり計画」を策定した)

先進プロジェクト街区
先導プロジェクト地区説明画像

整備基盤
基盤整備説明画像
このように札幌駅周辺では、「北5西1・西2地区」以外にも「北8西1地区」や「北6東3周辺地区」などの再開発や、新幹線開業以外にも都心アクセス道などの基盤整理が目白押しである。

■投資家が注目する創生イースト地区
このような開発が札幌駅周辺で進む中、投資家が注目するのが創生イースト(住所で言うと東○丁目と表記になるエリア)だ。

新幹線駅が【図4】のように創成川通をまたぐ格好で配置され、東西を分断する創成川通を屋内で通過し創生イースト地区に通行できる事ができるようになると、利便性が更に上がるのは必至。

この札幌駅の東側に広がる創成イースト地区は、開拓期から工業拠点として札幌の発展を支えてきて、サッポロビール園や旧永山邸など、現在でも開拓使時代の歴史を感じる建物が多く残されている、市内でも歴史のあるエリアである。

しかし現在は、札幌の都市化から立ち遅れ、土地の低未利用地、老朽家屋が多く残るなど課題を残した地区でもある。

【図4】札幌市「札幌駅交流拠点北5西1・西2地区再開発基本構想」より引用
【図4】札幌市「札幌駅交流拠点北5西1・西2地区再開発基本構想」より引用

そして今回の図には出ていないが、東11丁目エリアではすでに駅を移転して建替えを終えた苗穂駅(なえぼえき)を中心とする再開発エリアがあり、高層マンションの建設が始まっている。

そして創生イーストエリアは先程述べたように未利用地や老朽家屋が多いために、都心と比べると比較的不動産価格は抑えられている。

2030年までに社会インフラの再構築が図られる札幌駅周辺と、その周辺で未利用地が多い創生イーストはこれから大きく変わるはず。注目しておきたい。

執筆:J-REC教育委員 原田哲也

【プロフィール】
2010年より、一般財団法人日本不動産コミュニティー(J-REC)の北海道支部を立上げ、不動産実務検定の普及に尽くし、多くの卒業生を輩出。2018年よりJ-RECのテキスト編集、改定などを担当する教育委員に就く。
また自身が主宰する北海道大家塾は既に50回の開催を数え、参加人数も述べ3000人を超える。

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