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世界の注目企業が続々移転するテキサス。その「狙われる理由」とは?

都市計画・再開発/海外 ニュース

海外不動産、とりわけアメリカ不動産に興味がある投資家なら昨今アメリカ本土で最も熱い投資先はどこが頭に浮かぶだろうか?

筆者は真っ先にテキサスと答えるだろう。読者の皆様もウェブや書店でテキサス不動産を推奨する会社が何社もあることをご存知かもしれない。その背景を今回はご紹介したい。

テキサスと言えばアメリカの西部で何もない乾いた砂漠地帯にサボテン、カウボーイハットとブーツ、そしてステーキを連想する日本人が多いかと思うが、このテキサス、特にダラスエリアは今最もアメリカで成長している都市の一つである。

地理からおさらいすると、テキサス州ダラスはアメリカ本土のほぼ中心に位置しており、空路と陸路においてすでに本土全体のハブ的な役目を担っている。

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次に経済規模だがダラスは全米2位の経済規模を有しており、カナダ全体と同等のGDPと言われている。

共和党基盤のテキサス州は法人税がなく以前よりエクソンモービル、AT&T、テキサスインスツルメントなど多くのフォーチュン500の企業がダラスエリアに本社を構えていた。

州を上げての企業誘致が功を奏し、ここ数年ではトヨタの北米本社、JPモルガン、リバティーミューチャルなどの大手企業が続々と移転してきている。

アマゾンの第二北米本部の最終選考にも残っていると言われており、まだまだ大企業の移転もしくは一部移転の流れは止まりそうもない。

トヨタ北米本社はすでに移転を完了しているが、移転先のプレイノというエリアにはヘッドクォーター通りという道ができ、トヨタの他にフェデックス、JCペニー、チェース銀行など日本人でも馴染みのある名前の本社社屋が肩を並べているのである。

仕事が増えると必然的に起こるのが人口増加だ。ダラスはダラスエリアとフォートワースという2つの隣接した都市のメトロポリタン、通称DFWと総称されることが多い。

なんと2017年一年間のDFWの人口増加は14万6千人と全米1位の伸び率だった。今年3月時点のDFWの人口は約740万人だが2040年には1,067万人まで膨れ上がると予想されている。先進国の中に新興国があるようなものである。

人口増加のもう一つの理由に生活費の低さがある。2018年の第一四半期のデータをみると最も生活費が高いのが筆者が住むハワイで、カリフォルニアが3位、ニューヨークは4位にランクインしているが、テキサスは46位となっている。アメリカで6番目に生活費が安い州だ。

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当然不動産もまだまだお手軽な価格で3〜4LDKの新築戸建ての価格帯は20万ドル(約2200万円)から80万ドルである。80万ドルあればホームシアター付きの豪邸が建つのである。

この住宅費の安さに目をつけているのがカリフォルニアや、ワシントン州、ニューユークなど住宅費が高騰して家を買えない働き盛り世代だ。

中間価格で比べてみるとハワイはもうすぐ80万ドル代に届きそうな所まで来ており、カリフォルニアは約56万ドルだがテキサスはまだ18万ドルとハワイの4分の1以下である。

最後に視覚的にテキサスの成長を捉えることができる一例を紹介する。

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これはデントン群というDFWの北東部分のエリアの現在の人口分布図だ。南東エリア以外はまだ全く開発されていないエリアがほとんどである。この図のほぼ中心エリアの実際の景色は現在この様になっている。

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ただの野原である。この辺りには車の修理工場や牛の放牧場が点々としている。

そこにある時ウォールマートなどの大型店舗が出店し、次第に周りにレストランや学校ができて住宅も増えていくのである。そしてデントン群が予想している将来の人口分布図はこのようになっている。

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A picture is worth a thousand words(百聞は一見にしかず)とはこのことである。次回は成長するテキサスに目をつけた日本企業がどのように進出してきているかご紹介したい。

執筆者:ハワイ在住大家 天方エバン

【プロフィール】
神奈川県横浜市生まれ。2012年4月よりハワイ在住。家族は妻と息子3人。上智大学比較文化学部から編入したWestern State College of Coloradoを卒業。日本IBMに入社後、長野五輪プロジェクトに配属され、テレビ解説者向けシステムの開発に携わる。以降、11回連続でオリンピックのIT事業に従事。日本で不動産投資をしながら、ハワイへの移住を実現させる。著書に「ハワイを満喫しながらできる海外分散投資」など。ブログ「ハワイで大家」。ハワイ州公認不動産取引主任、東京都知事宅地建物取引士。

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