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海外不動産投資、有望エリア「テキサス」でも高値買いは禁物。失敗しないように購入時に注意しよう。

都市計画・再開発/海外 ニュース

健美家不動産投資ニュース

前回の海外不動産ニュースでは米国テキサス州の有望性を中心にご紹介した。

トヨタの北米本社がカリフォルニア州トーランスからテキサス州ダラスに移転したことは前回お伝えしたが、実は他にも多くの大手日系会社がテキサス州ですでに事業展開していることはあまり知られていない。今回はいくつかの例をお伝えしたい。

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不動産関連以外ではセブンイレブン、ホンダ、キャノン、富士フィルム、日立、日本航空、カワサキ、クボタなどが進出してきている。

生活面では日本食レストランのレベルは5年前の比べるとはるかに充実してきている。ダイソーやくら寿司、日本食スーパーのミツワもオープンし、在米日本人や日本人駐在員の著しい増加を物語っている。

◆JR東海
テキサス州のダラス−ヒューストン間(約385q)を1時間半で結ぶ新幹線事業に、JR東海が現地の子会社を通じて技術支援している。

当該新幹線事業は、計画通りに進めば2019年中に着工、2024年中のに開業を予定しており、建設費は約120億ドル(約1兆3,000億円)と見込まれている。

◆大和ハウス工業
テキサス州の大手不動産会社リンカーン社と提携して、フォートワース市内で大規模な賃貸住宅事業に乗り出している。

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リンカーン社が開発し2008年から稼働している406戸の賃貸住宅を大和ハウス工業が購入、2014年から同社が運営を開始している。また、隣接する土地を新たに取得して、さらに310戸の賃貸住宅を建設している。

全体で東京ドームの約2倍の敷地において、合計716戸の賃貸住宅を運営している。

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◆積水ハウス
積水ハウスの米国子会社・北米セキスイ・ハウスLLCは、投資会社ウィーロック・ストリート・キャピタルが所有していたテキサス州デントンカウンティの都市開発用地を取得し、約120万坪の土地に、1,289戸の住宅及び商業施設を建設する計画である。

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場所は、ダラス・フォートワース空港から北に車で20分ほどの距離となっている。

◆東急リバブル
今年5月に東急リバブルがロサンゼルスとダラスに100%出資の子会社を設立、日本の投資家向けに仲介業を始めると発表した。

同社の事業スキームは中古の戸建てやアパートを自社で取得し、リフォームやリーシングをした上でエンドの投資家に売却するというものだ。

東急不動産ホールディングスグループではすでに米国で不動産投資を2012年より始めているが、国内の仲介実績と顧客ネットワークを武器に多様化する投資家のニーズに対応するためとしている。

不動産会社は他にも数社すでに同様のスキームで営業を盛んに行っているが、東急リバブルの参入で競争が一段と激化することが予想される。

これらの会社の殆どが日本の減価償却を使った節税メリットを唄い築22年以上の木造物件ばかりを斡旋している。

なぜ一旦自社で仕入れるのかというと、日本人投資家の購入決断までのスピードが現地とは乖離しすぎていて普通に仲介しているとすぐブツが他に流れてしまうからだ。

そこでこれら日系企業は自社で購入し、かなりのマージンを乗せて一般投資家にネット4%前後で売却している。テキサスで物件購入検討している方はよくリサーチしてから投資に踏み切ってもらいたい。

一部にはアパートなどの一棟物を強引に区分化してそれを日本の投資家にバラ売りしている日系会社もある。

投資家にして見れば一室1000万円以下で手軽に購入できるメリットがありそうだが、問題は出口である。あるテキサス州不動産鑑定士によるとこのタイプの部屋はもともと賃貸需要しかなく、購入ニーズがないので鑑定すらできない部屋があるとのこと。

償却後結局は二束三文で販売業者の買取に頼らざる得ないケースも出てくるかもしれないので注意が必要だ。

簿価が下がっているのでキャピタルゲイン税を多く払わなくていいという見方もあるかもしれないが、出口が見えにくい物件は要注意と考える。

筆者のところには米国の様々な都市に購入した投資家から年に数回は相談の依頼が届く。どれも高値で購入し、入居率が悪くかつ出口が見えにくい物件が多い。

安定した米国市場は有望だと筆者も考えるが利益優先の販売会社も多いことも悲しいかな事実である。皆様には自らデューデリジェンス(リサーチ)してよく検討してから米国に投資をして頂きたい。

執筆者:ハワイ在住大家 天方エバン

【プロフィール】
神奈川県横浜市生まれ。2012年4月よりハワイ在住。家族は妻と息子3人。上智大学比較文化学部から編入したWestern State College of Coloradoを卒業。日本IBMに入社後、長野五輪プロジェクトに配属され、テレビ解説者向けシステムの開発に携わる。以降、11回連続でオリンピックのIT事業に従事。日本で不動産投資をしながら、ハワイへの移住を実現させる。著書に「ハワイを満喫しながらできる海外分散投資」など。ブログ「ハワイで大家」。ハワイ州公認不動産取引主任、東京都知事宅地建物取引士。

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