さる4月28日、国土交通省から建築着工統計調査報告が発表された。ここでは、住宅着工について利用関係別に持家／貸家／給与住宅／分譲住宅の4つに分類した資料から近畿圏の住宅に関する数字に注目し、その傾向を見ていきたい。
平成27年度の新設住宅の戸数は全国で920,537戸。前年比104.6%と全国では新設住宅は増加。給与住宅（前年比74.1％）を除く持家（102.2%)／貸家(107.1%)／分譲住宅(104.5%)の全てのカテゴリーが前年の戸数を上回っている。これに対して近畿圏はどのようになっているか？
2府4件のうち2府3県（京都府／大阪府／滋賀県／奈良県／兵庫県）は前年比増。和歌山県のみが95.0%と前年を下回った数値となっている。内訳をみると前年比で大きく戸数が減っているのが分譲住宅で、前年比64.2%と約2/3だ。分譲住宅（一戸建）が510戸から420戸で90戸減、分譲住宅（共同住宅）が138戸から0戸と前年度の和歌山県は分譲住宅市場が低調だった。
反対に、貸家がいちばん伸びているのも和歌山県（110.2%)だ。近畿2府4件で和歌山県だけが10％以上の伸びとなっている。これは貸家（共同
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