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阪神淡路大震災から21年、新長田駅南地区再開発エリアへ神戸市関係機関が移転へ

都市計画・再開発(地域情報)/神戸・京都/関西 ニュース

2016/01/13 配信

新長田駅南地区に兵庫県と神戸市の関係機関が共同移転する計画において、双方の候補機関が出揃った

新長田駅南地区はJR山陽本線「新長田」駅の南側にある再開発エリア。阪神・淡路大震災により壊滅的な被害を受けたエリアで、震災のわずか2ヶ月後に神戸市が再開発津計画決定した。神戸市営地下鉄西神・山手線、海岸線「新長田」駅も近接する。同地区には「アスタくにづか」を含め30棟以上の再開発ビルが並んでいる。そこに新たに兵庫県・神戸市・神戸住まいまちづくり公社の三者が主体となり延べ床約18,000平方メートルの再開発ビルを建設し、関係機関が入るというわけだ。

広報に上がっていた具体的な移転候補機関は、神戸市からは本庁税務部門、各区市税事務所、神戸すまいづくり公社、兵庫県からは神戸県民センター内の複数機関、兵庫県住宅供給公社神戸事務所、神戸生活創造センター。神戸市の移転候補機関は約750人、兵庫県の移転候補機関は約250人合わせて約1000人の職員が、供用開始予定の平成31年度以降ここに勤めることになる。

JR新長田駅は、三ノ宮駅・元町駅・神戸駅と同様に山陽新幹線新神戸駅と連絡扱いとなっている。同じ連絡駅の三ノ

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