文化庁が数年以内に京都府へ全面移転することが3月22日決定された。文化庁の職員は昨年７月時点で363人（非常勤職員などを含む）であり、国会対応などで東京に１割程度の職員が残るという案が出ているとのことだが、そうなる京都府に300人強の職員が「転勤」してくることになる。
中央省庁などの政府機関を地方に移転させるという動き。その発端は、2014年に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」だった。
そこで定められた「東京一極集中の是正」と「地方への新しい人の流れを作る」という目標を達成するために、2020年までに民間企業の本社機能や一部機能の移転を7500件増加させ地方拠点における雇用者数を新たに4万人増加させるという政策目標が掲げられのだが、それを受けて石破茂地方創生大臣が、企業に率先して政治主導で省庁の地方移転を行う姿勢を示し、具体的な検討がなされるようになった。
中央省庁の地方移転の検討対象と要望した道府県は北海道（観光庁）、長野県（特許庁）、消費者庁（徳島県）を除くとあとは近畿圏。三重県（気象庁）、大阪府（特許庁、中小企業庁）、兵庫県（観光庁）、和歌山県（総務省統計局）、そして文化
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