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熊本の繁華街、通町筋で新たな商業施設が4月25日に開業。地域活性化の一助に期待

都市計画・再開発(地域情報)/福岡/九州・沖縄 ニュース

2023/04/30 配信

HAB@外観
HAB@の外観イメージ図。熊本復興の願いを込めて、HAB@には熊本城の天守閣で使用されていた屋根瓦が再利用されているという。2016年の熊本地震で一部の瓦が崩れ落ちてしまったためだ。

1度撤退したパルコが新業態で再進出

九州・熊本県の繁華街である通町筋(とおりちょうすじ)で、4月25日に新たな商業施設の「HAB@」(ハブアット)が開業する。

HAB@の運営は東京・渋谷に本社を置いている株式会社パルコだ。

パルコは首都圏9店舗と札幌・仙台・名古屋・心斎橋(大阪)・福岡など日本各地の主要都市に展開しているデパートで、入居するテナントは若年世代向けのアパレル店舗などが主流。

パルコ池袋店
東京・池袋のパルコ(画像右側の白いビル)。池袋のパルコは西武デパートと並んで、池袋のランドマークとも言うべき商業施設だ。

熊本のHAB@が開業するビルも、もともとは熊本のパルコが入っていた。しかし、老朽化によるビルの建て替えが決定したことで、熊本パルコは33年間の営業を経て2020年2月末に閉店。

建て替え後の新たなビルに、パルコが新たな業態としてHAB@を開業する。

HAB@はパルコが展開するブランドの中でも新業態であり、店舗のコンセプトもパルコとは少し異なる。

パルコのコンセプトには、新しいデザイナーの発掘や映画・演劇関連とのコラボレーションなど、若者ウケしそうな要素が多い。

一方で、HAB@は「地域に寄り添った施設」であり、パルコと比較すると「地域密着」の色合いが強いようだ。

HAB@ロゴ
PARCOのロゴは緑や赤など複数の色が入ったカラフルさを感じさせるものだが、HAB@のロゴは黒一色でシンプルだ。

建替えビルの規模は地下1階・地上11階建てで延床面積9,955.07㎡。

HAB@はビルの地下1階~地上2階部分で営業し、賃貸面積は3,425.79㎡。階高はビル全体の4分の1だが、面積はビル全体の3分の1以上となる。

店舗数は20店舗で、プレスリリースにはショップリストも掲載されている。

HAB@ショップリスト
HAB@に入るショップのリスト。パルコではアパレル関連が多めだが、HAB@では飲食店が多くアパレル関連の店舗は少なめだ。

なお、20店舗中14店舗が熊本初進出の店舗だ。繁華街に熊本初進出の店舗が多数オープンするとなれば、地元ではそれなりの話題になるのではないだろうか。

また、HAB@の上階にあたる地上3階~11階までの部分では、星野リゾートが運営する「OMO5熊本」というホテルが開業する予定。

「OMO」は「おも」と読み、数字の5はOMOシリーズのランクを示す。5はブティックホテルを表しており「街の魅力を楽しむための拠点」というコンセプトがある。

ちなみに、OMOの最上級は7であり、そのコンセプトは「都市のランドマークに相応しいフルサービスホテル」だ。

OMO5熊本には、海外・国内双方のインバウンド消費に貢献することが期待される。

中心市街地の活性化に向けた課題解決に期待

少し前のことではあるが、熊本市は2017年に「熊本市中心市街地活性化基本計画」という振興計画を策定している(2018年に一部内容を変更)。

計画の中では熊本の中心市街地に関する課題として、主に以下2点が指摘されていた。

  • 2016年の熊本地震以降、中心市街地の人口が減少傾向にある
  • 中心市街地の人通りは増加しているにも関わらず、消費額は低下傾向にある

実際に熊本市の人口統計を見ると、地震のあった2016年までは人口増加が続いていたものの、それ以降は人口減少に転じている。

熊本市の人口推移
熊本地震が起きたのは2016年4月だ。地震が起こるまでは年間数百人単位で人口増加が続いていたが、2017年以降は減少と小幅の増加を繰り返している。

※参照:熊本市

また、熊本市の調査によると、消費額の低下に関しては特に20代を中心とした若年世代で顕著だ。

熊本地震にコロナが輪をかけている2023年時点では、若年世代に向けて派手なイメージの小売店舗を中心として店舗作りをするよりも、インバウンド消費や集団での消費につながる飲食店などを中心として出店する方が、消費回復につながるとも考えられる。

このように考えると、パルコの業態転換は熊本市の現状にかなっていると言えるだろう。今後、熊本が人口・経済の両面で地震からの復興を遂げることに期待したい。

取材・文:秦創平(はたそうへい)

秦創平

■ 主な経歴

フリーランスライター。
不動産業界歴約12年を経て2019年からフリーランスのwebライターとして活動を開始。営業マン時代にはセミナー講師の経験も多数あり。
国内・海外を問わず不動産投資に関する記事が専門で、現在では毎月数十本単位の記事を執筆中。特にデータを用いた市場分析が得意で、海外マーケットに関するリサーチ記事の執筆も多数請け負っている。

※ 記事の内容は執筆時点での情報を基にしています。投資等のご判断は各個人の責任でお願いします。

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