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大阪市の阿倍野再開発事業、1961億円の赤字

都市計画・再開発/大阪 ニュース

2017/02/15 配信

大阪市がJR天王寺駅の南西エリアで進めてきた「阿倍野再開発事業」(阿倍野区など、約28ヘクタール)について大阪市は2月2日、事業の損失は最終的に1961億円に上るとの検証報告書を発表した。

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巨額損失を生んだ原因として、バブル経済後の地価下落や市の組織運営の問題などがあったと分析している。

報告書によると、再開発は木造密集地域の防災力を高め都心機能を強化する目的で、1976年に都市計画決定。15年後には事業を終える予定だった。しかし、地権者が約3100人と多く用地買収が難航し25年以上遅れ、2017年度に終了予定となっている。

用地買収や公園、道路、集合住宅の建設などに市が投じた事業費は4810億円。市債(4224億円)の利子は1639億円に膨らんだ。一方、土地の売却収入は1193億円、賃貸収入は1064億円にとどまっている。最終的な損失額は1961億円に上る見通しだ。

また「賃貸が主流になる状況で分譲を想定し続けた」「最終的に(大型)商業施設の処分金で賄えるという発想があり、詳細な検討を先送りした」「縦割り意識で連携が不十分」「収支が合わない可能性が高まったにもかかわらず、外部の評価を受けなかった」などと市の問題点も指摘しているものの、具体的な個人や組織の責任は追及しなかった。

市債の返済は2041年度まで続く。吉村市長は「見通しが甘く、意思決定者も不在のまま進められた。民間なら倒産だ。負の遺産が今の住民サービスの足かせになっている。反省すべき事業だ」と述べている。

大阪市民は大きな借金を背負い、本当に気の毒に思う。「失敗の理由」とされている地権者の数はもともとわかっていた事実であるし、バブル崩壊による買収土地の価格急落などは20年以上前の話であり本件に限った話ではない。その後ずるずると20年以上にわたり事業が遅延したことの言い訳にはならない。

過去に市が手がけた「オーク200(港区)」は約637億円、「フェスティバルゲート(浪速区)」は約380億円の赤字。開発時期の違いなどもあるので一概に比べることはできないが、UR都市機構が土地所有者として進めたグランフロント大阪などを含む「うめきたプロジェクト」がそれなり上手く進んでいるのとは対照的だ。

大阪市は現在、カジノなどを含む統合型リゾートの誘致を考えている。過去の開発の失敗の理由を検証できていないうちに誘致を進め、税金を投入しようというやり方には大きな不安を感じるが、このまま、突き進むのであろうか。そろそろ、こうした手法の見直しの時期が来ているように思われる。

健美家編集部(協力:田中和彦)

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