大阪市がJR天王寺駅の南西エリアで進めてきた「阿倍野再開発事業」(阿倍野区など、約28ヘクタール)について大阪市は2月2日、事業の損失は最終的に1961億円に上るとの検証報告書を発表した。
巨額損失を生んだ原因として、バブル経済後の地価下落や市の組織運営の問題などがあったと分析している。
報告書によると、再開発は木造密集地域の防災力を高め都心機能を強化する目的で、1976年に都市計画決定。15年後には事業を終える予定だった。しかし、地権者が約3100人と多く用地買収が難航し25年以上遅れ、2017年度に終了予定となっている。
用地買収や公園、道路、集合住宅の建設などに市が投じた事業費は4810億円。市債(4224億円)の利子は1639億円に膨らんだ。一方、土地の売却収入は1193億円、賃貸収入は1064億円にとどまっている。最終的な損失額は1961億円に上る見通しだ。
また「賃貸が主流になる状況で分譲を想定し続けた」「最終的に(大型)商業施設の処分金で賄えるという発想があり、詳細な検討を先送りした」「縦割り意識で連携が不十分」「収支が合わない可能性が高まったにもかかわらず、外部の評価を受けなか
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